050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

留学生の起業を支援する在留資格:「特定活動」が新設されました。

新型コロナウイルスの影響により、まだまだ日本と諸外国の完全な往来再開は見えていないような世の中ですが、少しずつ、コロナ後の世界を睨んで、様々な政策が打ち出されています。
さて、今回はそのような状況の中で新たに設立された在留資格である「特定活動」について、解説させていただきます。

今までは、外国人が日本で会社を設立し(起業)、事業を行う場合、在留資格として「経営・管理」を取得する必要があります。
この場合、会社の設立手続き、資金の調達、事業計画の策定、各種の許認可の取得など、日本人でも難しいことを行う必要があります。
特に店舗や設備が必要な料理店は、内装を行い、厨房・客席の設備・備品を揃え、保健所から営業許可を取得してから、「経営・管理」の在留資格を申請しますので、許可を得て開業するまでかなりの期間が必要であり、投資はしたけれど売上が立たないので、多額の資金を準備する必要があります。

そこで、出入国在留管理庁は、2020年11月20日、日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するため最長2年間の在留を認める新制度を始めると発表しました。
これによって、大学からの支援や推薦など一定の条件を満たすことを前提に、起業を目指す学生に新たな在留資格「特定活動」が付与されます。
また、新設する「特定活動」は最長2年間、起業のための準備期間とします。
期間内に条件が整えば「経営・管理」の在留資格に切替えられます。
不法滞在を防ぐため、文部科学省が大学の国際化や留学生の就職を支援する事業に選んだごく一部の大学などに対象を絞りますので、その点注意が必要です。

もし、何かお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業 みんなのため を併設しております。

都総合法律事務所

http://miyakosougou.kyoto.jp

弁護士 高谷滋樹 たかや しげき

http://h-law.osaka.jp

有料職業紹介事業 みんなのため

http://minnanotame.com

その他のコラム

新型コロナウイルス / 日本と中国の往来再開へ

新型コロナウイルスの水際対策に関し、日中両政府は月内にもビジネス関係者らの往来再開で合意することが明らかとなりました。 ビジネス目的の短期滞在・長期滞在のいずれも一定の条件のもとに認められる見通しです。 新型コロナの影響で落ち込んだ経済回復の加速につなげたい狙いがあり、合意すれば数日以内にビジネス往来再開の手続きを始めるとのことです。 ビジネス目的の短期滞在は、入国後の行動計画を事前に提出することや、出発の7...

ビザの更新が不許可になるケース

外国人労働者の方にとってビザ(在留資格)は、日本で在留する基準となることから更新は、重要な手続きとなります。 しかし更新の申請をしても不許可になる場合も珍しくありません。 不許可になるのは以下のようなケースが考えられます。 不許可となる場合が多いケース ・ビザの更新を過去に行なっている外国人が、過去の申請と矛盾した内容で更新や変更手続きを行なった場合。 ・業務内容と外国人の持つ専門性との関連性が薄...

外国人はアルバイト等の副業が出来るのか?〈その2〉

前回のコラムでは、日本で働く外国人が副業をすることは基本的に可能である一方で、持っている就労ビザの種類と、副業の職種によっては「資格外活動許可申請」という手続きが必要となることを説明させていただきました。 では、この「申請」はどのようなもので、誰が、どこに出すものなのでしょうか。今回はこれについて説明させていただきます。 前述の通り、日本で働く外国人が就労ビザの資格外の副業をしたい場合、「資格外活動許可申請」が必要...

外国人はアルバイト等の副業が出来るのか?〈その1〉

外国人の方が、日本で正社員や契約社員として働くためには就労ビザを取得している必要がありますが、日本人でも始めている人が増えている副業を外国人が始めることはできるのでしょうか? また、始めることができる場合、必要な手続等はあるのでしょうか? まず、結論から言うと、日本で働く外国人が副業をすることは可能です。副業が在留資格と同じ職種の場合、入管に届出をしていれば本業の他に副業を持っていても何ら問題はありません。しかし、持って...

新型コロナウイルスの影響による人の往来再開について

新型コロナウイルスの影響については、まだまだ安心できない状況が続いていますが、一部の国と地域においては、一定の条件をもとに人の往来が出来るようになっています。 今回のコラムでは、これらをまとめて紹介させていただきます。 以下の7つの国と地域においては、入国後14日間の自宅待機等はあるものの、双方向の往来を再開しています。 • タイ(7月29日(開始済み)) • ベトナム(7月29日(開始済み)) • マレーシ...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)