外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります（以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます）。   ①    印紙税   不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます（印紙税法２条、別表第１の１号）。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...

報道によると、 外国人技能実習機構（OTIT）は、ベトナムの送り出し機関5社からの新規実習生の受け入れを停止する方針を、ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（DOLAB）に通知したとのことです。   OTITは、技能実習制度を監督するために国が設けた認可法人ですが、 OTITは、2018年の送り出し機関の派遣者数のデータを基に、日本の受け入れ企業から提出される各実習生の実習計画の...

先日のコラムにて、コロナウイルスの影響に伴う外国人の入国禁止措置について説明をさせていただきましましたが、続報がありましたので改めてお伝えさせていただきます。 政府は、国内で緊急事態宣言を発令中で、入国制限を緩和する状況にはないと判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた水際対策を徹底するため、４月末までとしていた外国人に対する査証（ビザ）の効力やビザ免除を停止する措置を、１カ月程度延長する方針を固めました。 ...

偽造の在留証明書を信じた雇用者が書類送検されるケースが後を絶ちません。 関西にある建設会社の社長は、元技能実習生のベトナム人男性を建設現場で働かせた、不法就労助長の疑いで書類送検されました。ベトナム人男性は、実習先からの逃走後、別の建設現場で働いているところに声を掛けられ、2019年から2021年1月にかけて雇用されていました。 社長は、提示された在留証明書を信じたのであり、偽造だと知らなかったと言っています。 ...

強制退去処分を受けた外国人が施設に長期間収容されている問題を解消するという趣旨で取り組まれている入管法改正。 その中でも問題視されている強制送還について取り上げます。 現行の規定では、難民認定の申請中は送還しないとされています。 しかし、今回の改正がなされると、３回目以降の申請で相当な理由がない場合は送還できるようになります。 すなわち、難民認定申請中は送還が停止される規定の適用が原則として２回までに制...