コラム
特定技能はどの職種に対応しているのか?
在留資格外国人労務顧問技能実習特定技能日本の人手不足解消に向けて「特定技能」のビザが新設されたと大きく報道されましたが、
およそ万能な制度とは、言い難いものです。
現在、日本の各業界の人手不足は深刻化していますが、
人材確保が困難な業界について、一定の専門性や技能を有しており、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みができました。
それが在留資格「特定技能」です。
この特定技能という新しい在留資格が作られたことにより、今まで以上に多くの外国人が働くことが制度上可能となりましたが、
すべての分野において受け入れが可能になったわけではありません。
法務省令によって定められた以下の分野について、2020年1月現在、技能を持った外国人を受け入れることができます。
なお、特定技能は1号と2号の2種類に分かれており、1号では14種の分野が、2号では2種の分野に限定されています。
<特定技能の対象分野>
・1号
介護分野、ビルクリーニング分野、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野、建設分野、造船・舶用工業分野、
自動車整備分野、航空分野、宿泊分野、農業分野、漁業分野、飲食料品製造業分野、外食業分野
・2号
建設分野、造船・船用工業分野
今後、徐々に拡大されていくはずです。
その他のコラム
偽造の在留証明書を信じた雇用者が不法就労助長の疑いで書類送検
不法就労人手不足刑事弁護在留資格法律顧問偽造の在留証明書を信じた雇用者が書類送検されるケースが後を絶ちません。 関西にある建設会社の社長は、元技能実習生のベトナム人男性を建設現場で働かせた、不法就労助長の疑いで書類送検されました。ベトナム人男性は、実習先からの逃走後、別の建設現場で働いているところに声を掛けられ、2019年から2021年1月にかけて雇用されていました。 社長は、提示された在留証明書を信じたのであり、偽造だと知らなかったと言っています。 ...
貨物運送業務を技能実習の対象に?
トラック人手不足外国人労務顧問技能実習採用特定技能近年の入管法改正で新たな在留資格である「特定技能」が導入されてから3年目を迎えるにあたって、制度の見直しが検討されています。 自民党外国人労働者等特別委員会では11日の会合で、人手不足が深刻とされるコンビニエンスストアやトラックの業界団体から現状と意見を聴取しました。 全ト協の桝野理事長は、トラック運送業界の高齢化と人手不足に関し、業界の中小企業比率が9割を超えていることや、直近の4月の有効求人倍率は2・34倍と新...
入管法改正―難民と難民申請者
ビザ不法就労入管出入国在留管理庁在留資格更新強制退去処分を受けた外国人が施設に長期間収容されている問題を解消するという趣旨で取り組まれている入管法改正。 その中でも問題視されている強制送還について取り上げます。 現行の規定では、難民認定の申請中は送還しないとされています。 しかし、今回の改正がなされると、3回目以降の申請で相当な理由がない場合は送還できるようになります。 すなわち、難民認定申請中は送還が停止される規定の適用が原則として2回までに制...