コラム
外国人技能実習機構が「新機構」と呼ばれるわけ
ビザ在留資格外国人労務顧問技能実習採用私は、顧問として、技能実習生を多く雇用される事業者様と日々お付き合いをさせていただいておりますが、
その中で、よく出てくる言葉として、
「新機構」というものがあります。
世間一般の方からすれば、何のことやら？
新しいって、何が？
と思われるかもしれませんが、
技能実習の世界では、避けて通れない言葉です。
技能実習制度を規制する法律として、
平成２９年１１月１日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が新設されました。
それに伴い新設された機構が、新機構と呼ばれる「外国人技能実習機構」なのです。
従来、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が、技能実習制の主たるサポート機関であり、
これを旧機構として、その対比として新機構と呼ばれるようになりました。
技能実習生を抱えている会社の方が、「新機構」という言葉を発せられた場合、
この話かと思いだしてみてください。
技能実習制度が、悪く報道されることも多々ありますが、
私は、技能実習生を抱える事業者様の懸命な姿を日々、見ております。
雇用主の方が、会社の休みの日には、技能実習生らを車に乗せて、モールに買い物に同行したり、
技能実習生同士が喧嘩した際は、仲裁したりと
具合が悪いと言えば、すぐに病院に連れて行きと
自分らのプライベートの時間を大きく割いて技能実習生らの生活の世話をしていますし、
気遣いもたくさんしているのです。
これが、現実の姿であり、一部の極端な報道が、全部ではありません。
私は、外国人労務顧問として、事業者様らの日々の姿をうかがっております。
その他のコラム
特定技能1号で在留する外国人
人手不足特定技能出入国在留管理庁によると、特定技能1号で在留する外国人の数は、2021年9月末時点で、3万8337人となりました。 同じ月の前年の数字と比較すると、約3万人増加しています。 もっとも、在留人数自体の対前月増加率は、2021年2月以降、約10％と、低下の兆しを見せています。 分野ごとに見ていくと、飲食料品製造業が一番多く、全体の約36％を占めています。 続いて農業の約13％、介護の約10％、建設の約10％...
海外在住者が日本の不動産を売却する際に必要な書類
インバウンド不動産不動産投資法律顧問登記手続海外在住者が、日本の不動産を売却する際、どういった書類が必要となるのでしょうか。 まず、日本の不動産を売却する際に必要となる重要な書類は、どこに住んでいるどの国籍の方でも同様に、登記識別情報と印鑑証明書の２つになります。 登記識別情報は、所有者として登記されたときに、法務局から発行されている権利証のことです。 この権利証は、外国人であっても発行されます。 問題とな...
偽造の在留証明書を信じた雇用者が不法就労助長の疑いで書類送検
不法就労人手不足刑事弁護在留資格法律顧問偽造の在留証明書を信じた雇用者が書類送検されるケースが後を絶ちません。 関西にある建設会社の社長は、元技能実習生のベトナム人男性を建設現場で働かせた、不法就労助長の疑いで書類送検されました。ベトナム人男性は、実習先からの逃走後、別の建設現場で働いているところに声を掛けられ、2019年から2021年1月にかけて雇用されていました。 社長は、提示された在留証明書を信じたのであり、偽造だと知らなかったと言っています。 ...
医療滞在ビザとは？②
インバウンドビザ医療ツーリズム宿泊観光前回のコラムでは、そもそも「医療滞在ビザとはなにか」という切り口から、その目的や具体的な滞在期間、受け入れ機関などの概要について説明させていただきました。 今回のコラムでは、実際に医療滞在ビザを申請するための手順について説明させていただきます。 医療ビザに必要な書類は、以下の通りです。 ・パスポート ・顔写真 ・ビザの申請書 ・医療機関による受診予定の証明書、もしくは身元保証機関による身元保証書 ・銀行残高証...
派遣先企業、不法労働助長の入管法違反で書類送検
不法就労人手不足刑事弁護2021年年末頃、食品メーカーAおよびその採用担当の係長1名が、入管法違反を理由に、警視庁組織犯罪対策1課等により書類送検されました。 通訳などの在留資格で入国したネパール人６人を、同食品工場で資格外のことにつき違法に就労させていた、不法就労助長が理由となっています。係長は、違法とはわかりつつも、人手不足解消のために行った旨話しているようです。 本件で特徴的なのは、派遣元の人...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
