050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

雇用における日本人と外国人の扱いの相違点

日本政府が、特定技能という新規制度を創設し、外国人労働者の拡大を打ち出したことに伴い、外国人を雇用しようとしている事業者様も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は雇用に関する日本人と外国人の対応の違いを改めてまとめてみました。

まず、外国人の場合は、一般的な雇用のルールに加えて、外国人特有の対応が必要です。

最も大きな違いは、外国人は「就労可能な在留資格」が許可されなければ、仕事に就くことが出来ないという点です。

この在留資格は、車の運転免許と同様に、行政機関(出入国管理庁)が与える許可の一種です。
例えば、普通自動車の免許しか持っていない人が、大型バスを運転すると無免許運転で違法になりますが、このように、外国人が「在留資格で許可された範囲」を超えて活動すると違法になることがあります。

一方で、外国人の雇用について、「在留資格」の制度以外は、基本的に日本人と同じで、
労働法など労働関係法令、社会保険、税金の取り扱いは基本的に日本人と変わりません。
日本人に適用される法律は、原則、外国人にも適用されます。その上でさらに、外国人の場合は入管法のルール・制限を守らなければならないのです。

外国人を雇用するときのルールは、入管法で決められており、ルールを破ると不法就労となり、雇用主である社長や事業主に懲役3年以下または300万円以下の罰金が科せられる場合もあります。

「外国人の雇用が初めてで知らなかった」、「悪意はないがうっかり不法就労の状態になっていた」ということは一切通用しません。
外国人を雇用する際は在留資格、入国管理局の手続や外国人雇用状況の届出などについて正しく理解し、正しく手続きをする必要があります。

外国人の採用をする前に、外国人労務顧問として弊所都総合法律事務所に御相談ください。

その他のコラム

「デジタルノマド」向けの新在留資格創設について

ITやマーケティング、コンサルティングなどの仕事に従事し、世界各地を移動しながらリモートで働く人々は、「デジタルノマド(遊牧民)」と呼ばれています。   こうしたデジタルノマドを対象に、在留資格「特定活動」を付与することを2024年2月2日に政府が発表しました。   3月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始める予定としています。   デジタルノマドは、推...

外国人技能実習生大手監理団体、公益法人認定法違反の疑い。監理団体の法律顧問の必要性。

外国人技能実習生の受け入れ団体である公益財団法人が、 特定の起業への利益供与を禁止した公益法人認定法に違反する取引を行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分ったとの報道がありました。 団体は国内大手の実習生受け入れ団体であり、多数の会員企業から集める実習生の監理費が主な財源となっています。 今回の事例では、団体の前会長の知人女性が経営する会社等に対し、9年間にわたり優先的に物品や業務を発注しており、取...

偽造の在留証明書を信じた雇用者が不法就労助長の疑いで書類送検

偽造の在留証明書を信じた雇用者が書類送検されるケースが後を絶ちません。 関西にある建設会社の社長は、元技能実習生のベトナム人男性を建設現場で働かせた、不法就労助長の疑いで書類送検されました。ベトナム人男性は、実習先からの逃走後、別の建設現場で働いているところに声を掛けられ、2019年から2021年1月にかけて雇用されていました。 社長は、提示された在留証明書を信じたのであり、偽造だと知らなかったと言っています。 ...

外国人の不動産売買!! 外国人の「住民票の写し」

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます(入管法19条の7第3項、住基法30条の46)。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...

貨物運送業務を技能実習の対象に?

近年の入管法改正で新たな在留資格である「特定技能」が導入されてから3年目を迎えるにあたって、制度の見直しが検討されています。 自民党外国人労働者等特別委員会では11日の会合で、人手不足が深刻とされるコンビニエンスストアやトラックの業界団体から現状と意見を聴取しました。 全ト協の桝野理事長は、トラック運送業界の高齢化と人手不足に関し、業界の中小企業比率が9割を超えていることや、直近の4月の有効求人倍率は2・34倍と新...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)