外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和４年７月に国から公表されました。   このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約５４万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約６９万円、中国が約５９万円、カンボジアが約５７万円、ミャンマーが約２９万円、インドネシアが約２４万円、フィリピンが約９万円という結果になりました。 &...

オーストラリアは、日本人が初めて留学するならお勧めの国といわれています。 日本人に寛容で、四季の移ろいもあり、日本人が過ごしやすいからでしょう。今回はそんなオーストラリアのビザについてです。 まず、オーストラリアにはたくさんのビザがあります。 種類はサブクラス（Subclass）417、サブクラス500…といったように数字で分けられています。 サブクラスが異なれば、申請条件なども異なるので、注意が必要です。 ...

2022年4月1日以降、建設関係職種等に属している作業に関する技能実習生の総数について、規制がなされます。 対象となるのは、技能実習計画の業種欄において、日本標準産業分類D－建設業を選択している申請者です。 この規制では、技能実習生の総数が、常勤職員の総数を超えてはならないこととなります。 したがって、2022年4月1日以降に技能実習生の総数が常勤職員の総数を超えていた場合、基準に適合していないとされます。 ...

監理団体が「名義貸し」をすることは法律で禁止されており、違反した場合、監理団体の許可が取り消されます。 「名義貸し」を禁止しているのは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）38条です。 本条では、「監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。」と規定されています。 これに違反した場合には、罰則（１年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となりま...

新型コロナウイルスの水際対策に関し、日中両政府は月内にもビジネス関係者らの往来再開で合意することが明らかとなりました。 ビジネス目的の短期滞在・長期滞在のいずれも一定の条件のもとに認められる見通しです。 新型コロナの影響で落ち込んだ経済回復の加速につなげたい狙いがあり、合意すれば数日以内にビジネス往来再開の手続きを始めるとのことです。 ビジネス目的の短期滞在は、入国後の行動計画を事前に提出することや、出発の7...