外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

現在、新型コロナ対応で飲食業は大打撃を被り非常に厳しい環境にあります。 しかし、延期された東京オリンピックに向けて、必ず近いうちに回復して元に戻るはずです。 その際に起こる次の課題が人手不足となりますので、その課題対応に向けたお話をさせていただきます。 人手不足を解消するために、多くのお店では外国人を雇用することを検討されるかと思います。 日本人の中には飲食業で働くことについて、「賃金が安い」「きつい」とい...

報道によれば、 大手飲食宅配代行サービスの運営法人と関連会社代表が書類送検されました。 2020年の夏季に不法在留していたベトナム人2人を配達員として就労させた、不法就労助長の入管難民法違反の疑いです。 ベトナム人2人は技能実習生の資格で入国しましたが、在留期間が経過し、在留資格を失っていました。 そのため、配達員登録の際に他人名義の資格外活動許可証などを同社に提出していたようです。 同社は配達員...

少子高齢化により、いっそう深刻化する人手不足を外国人労働者で補おうとする動きは、今に始まったことではありません。   特に中小企業は2019年時点で、6割近くが自社の正社員数について不足であるとしました。   その人手不足の対策として、業務の効率化等の既存の体制を改革する企業が多く、新規採用では、求めているような労働者が見つからなかったり、募集しても応募が来なかったりと、苦慮...

  建設業やサービス業等の業界における人手不足をうけて、2019年4月1日に改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れが拡大されました。新しい在留資格の設立により、5年間で最大35万人近くの受け入れが見込まれています。   2018年10月末時点における外国人労働者の数は、前年度比でおよそ15％増加した146万人に達しており、日本経済は外国人労働者なしでは成り立たない状態になっています。...

特定技能の在留資格は、業種等によって、特定技能1号と特定技能2号に分けられています。 その中でも、特定技能2号は、熟練した技能を持つ人に与えられる在留資格です。 特定技能2号を取得すると、在留期間の更新に上限がなくなり、配偶者等との帯同も認められます。 特定技能1号の在留資格を持つ外国人の数は、2021年12月末時点で約5万人ほどいたのに対し、特定技能2号の資格を持つ外国人はゼロでした。 しかし、特定技...