コラム
医療滞在ビザとは?②
インバウンドビザ医療ツーリズム宿泊観光前回のコラムでは、そもそも「医療滞在ビザとはなにか」という切り口から、その目的や具体的な滞在期間、受け入れ機関などの概要について説明させていただきました。
今回のコラムでは、実際に医療滞在ビザを申請するための手順について説明させていただきます。
医療ビザに必要な書類は、以下の通りです。
・パスポート
・顔写真
・ビザの申請書
・医療機関による受診予定の証明書、もしくは身元保証機関による身元保証書
・銀行残高証明書(一定の経済力があることを証明するもの)
これらは滞在日数に関係なく、必ず用意すべき書類です。
滞在日数やビザの種類によっては、
・90日以上の入院をするとき:在留資格認定証明書
・数次ビザで来日するとき:治療予定表
などの書類を追加する必要があります。
上記書類を用意したとしても、外国人が医療ビザを申請する際は、「身元保証機関」と呼ばれる日本の国際医療コーディネーターや、旅行会社の協力が欠かせません。
具体的な手順としては、以下の通りです。
1.外務省のリストを参照して身元保証機関に連絡し、受診を依頼する
2.身元保証機関を通じて受け入れ先の病院を決める
3.身元保証機関に「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」を発行してもらう
4.パスポートなど必要書類を、自国にある日本の大使館や領事館に提出
手続きが完了し、申請が通れば医療ビザが発給されます。
以上が、医療滞在ビザを申請・発行するための手順となります。
初めて申請される方にはかなり煩雑かもしれません。
何かが欠けるだけでも申請は許可されないので、確実に準備をする必要があります。
なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所 までご相談ください。
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
その他のコラム
コロナ禍における外国人の在留資格について①
不法就労人材派遣人材紹介会社経営入管出入国在留管理庁在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問技能実習採用更新求人求職特定技能留学生資格外活動許可2020年9月が迫った今でも、新型コロナウイルスの影響は衰えることなく、さらなる猛威をふるっています。 技能実習生を受け入れている事業所では、 「帰国予定だった実習生が帰れないけど、どうしたらいいの?」 「もうすぐ実習期間が終わるんだけど、どうしたらいいの?」 というような、様々な、お悩みが弊所に多く寄せられております。 そこで、今回のコラムでは、2回に分けて、 すでに日本に在留している外国...
国が特定技能の普及のために「マッチングイベント」を開催
人手不足人材派遣人材紹介出入国在留管理庁外国人労務顧問採用有料人材紹介事業所有料職業紹介事業特定技能職業紹介事業出入国在留管理庁は、「特定技能制度」の普及のために民間に委託して、全国都道府県で「マッチングイベント(交流会)」を開催します。 特定技能制度での外国人材の受入れを希望する企業がイベント会場で「ブース」を設置し、そこに「特定技能」での就労を希望する外国人材が訪問し、企業説明を受け、両者が合意すれば就職の手続きに入ります。 マッチングイベントの開催の目的としては、以下のものがあげ...
外国人留学生の就労可能時間
人手不足在留資格外国人労務顧問留学生「留学」の在留資格で在留する外国人の就業可能時間は、原則として1週間28時間以内です。 この制限は、そもそもの入国の目的、つまり留学に支障をきたさない範囲に労働をとどめるという目的のために設けられています。 しかし、例外規定が定められており、要件を満たすことで週40時間の就労が可能となります。 その例外が「学則による長期休業期間」であり、その期間に限り1日8時間以内、週40時間以内にまで制限が緩和されます。 ...
東電、廃炉作業等に外国人労働者を受け入れ
人手不足外国人労務顧問特定技能廃炉作業が続く福島第一原発や再稼働を目指す柏崎刈羽原発などの現場での作業に外国人労働者を受け入れることを東電が明らかにしました。この外国人労働者は、特定技能の在留資格で受け入れられます。業務は、建設、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、ビルクリーニング、外食業が該当するとされていますが、主に建設に含まれる廃炉作業が中心となるようです。 法務省は、福島第一原発内で東電が発注する事業は、廃...
「デジタルノマド」向けの新在留資格創設について
ビザ人手不足在留資格ITやマーケティング、コンサルティングなどの仕事に従事し、世界各地を移動しながらリモートで働く人々は、「デジタルノマド(遊牧民)」と呼ばれています。 こうしたデジタルノマドを対象に、在留資格「特定活動」を付与することを2024年2月2日に政府が発表しました。 3月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始める予定としています。 デジタルノマドは、推...