050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

「デジタルノマド」向けの新在留資格創設について

ITやマーケティング、コンサルティングなどの仕事に従事し、世界各地を移動しながらリモートで働く人々は、「デジタルノマド(遊牧民)」と呼ばれています。

 

こうしたデジタルノマドを対象に、在留資格「特定活動」を付与することを2024年2月2日に政府が発表しました。

 

3月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始める予定としています。

 

デジタルノマドは、推計で世界に3500万人以上存在し、市場規模は7870億ドルに上るとされています。

 

デジタルノマドには高所得者が多いとされており、こうした優秀な外国人材を日本に招致し、イノベーションを創出し、地域の消費拡大などにつなげたいという目的があると考えられています。

 

現在の制度では、デジタルノマド向けの在留資格がなく、日本に滞在しようとしても、「短期滞在」の在留資格で滞在することになります。短期滞在の在留資格の場合、就労が認められず、90日間しか滞在することができません。

 

そこで、経済界などから、デジタルノマド向けの在留資格創設が求められており、政府は2023年6月「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」において、新たな在留資格を創設することを打ち出していました。

 

新たに作られる特定活動の対象となる活動としては、デジタルノマドが海外企業から報酬を受ける活動などを想定しています。

 

デジタルノマドに特定活動の在留資格が付与される要件としては、ビザ(査証)免除の対象で、日本と租税条約も締結する国・地域の国籍を有すること、年収1000万円以上であること、民間医療保険に加入することなどが設けられる予定です。

 

1つ目の要件を満たすのは、アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾などの49ヶ国・地域です。

 

デジタルノマドに特定活動の在留資格が与えられると、6か月の滞在と就労が可能になります。

 

また、配偶者や子どもの帯同も可能です。

 

 

外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

 

 

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム
https://nyuukan.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

 

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

 

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

その他のコラム

外国人技能実習生がコロナウイルスの影響により入国できない場合の対応方法!!

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本政府の入国制限措置の影響が、日本各地の労働現場でも広がっていることかと思われます。  それでは、入国予定だった外国人技能実習生らが来日できなくなった場合、どのような対応が求められるのでしょうか。    技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が3か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。  ただ、3か月以上空いている場...

入管法の改正案が閣議決定された経緯

政府が、入管法の改正案を閣議決定した経緯ですが、 これは国外退去処分となった外国人の入管施設への収容が長期化している問題の解消を図るのが狙いと考えられています。   これは退去命令を拒む人への罰則規定を設けるなど、在留資格がない人の速やかな送還に主眼を置く内容となっています。 不法滞在が発覚した人の大半は自らの意思で帰国している一方で、長期収容者の多くは帰国を拒んでいます。 帰国すれば身...

特定技能試験 全国で再開へ!!

昨年(2019年)4月から運用されている「特定技能」の認定試験が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、4月から国内外で停止していましたが、順次再開されます。 海外での受験もカンボジアから順次再開されます。 出入国規制の緩和後をにらみ、介護など人手不足が深刻な業種で人材の確保を狙う模様です。 緊急事態宣言の解除により、国内では、徐々に社会・経済活動が動き出しましたが、海外との人の交流が止まった状態では、完全に「コロナ以...

技能実習生に関する送出機関・仲介者のデータが公表されました。

技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和4年7月に国から公表されました。   このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約54万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約69万円、中国が約59万円、カンボジアが約57万円、ミャンマーが約29万円、インドネシアが約24万円、フィリピンが約9万円という結果になりました。 &...

留学生の起業を支援する在留資格:「特定活動」が新設されました。

新型コロナウイルスの影響により、まだまだ日本と諸外国の完全な往来再開は見えていないような世の中ですが、少しずつ、コロナ後の世界を睨んで、様々な政策が打ち出されています。 さて、今回はそのような状況の中で新たに設立された在留資格である「特定活動」について、解説させていただきます。 今までは、外国人が日本で会社を設立し(起業)、事業を行う場合、在留資格として「経営・管理」を取得する必要があります。 この場合、会社の設立手...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)