コラム
国が特定技能の普及のために「マッチングイベント」を開催
人手不足人材派遣人材紹介出入国在留管理庁外国人労務顧問採用有料人材紹介事業所有料職業紹介事業特定技能職業紹介事業出入国在留管理庁は、「特定技能制度」の普及のために民間に委託して、全国都道府県で「マッチングイベント(交流会)」を開催します。
特定技能制度での外国人材の受入れを希望する企業がイベント会場で「ブース」を設置し、そこに「特定技能」での就労を希望する外国人材が訪問し、企業説明を受け、両者が合意すれば就職の手続きに入ります。
マッチングイベントの開催の目的としては、以下のものがあげられています。
・特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人に対し、マッチングイベント説明会をはじめとする各種取組を実施することにより、特定技能の在留資格を活用した円滑な就労を実現する。
・特定技能での就労を希望する外国人、特定技能外国人の雇用を希望する企業が、各都道府県でマッチングイベント等に参加することにより、雇用・就労の機会を得ることが可能となるほか、多言語によるコールセンターやポータルサイトを活用することにより、必要な情報を一元的かつ多言語で入手することが可能となり、特定技能制度の活用が促進される。
「特定技能制度」は、制度の整備や対象国との調整の遅れ、そして「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、この制度で働く外国人の数は見込みの1割以下の状態です。
「新型コロナ」の影響が落ち着いてきて、経済活動の再開とともに、再び、「人手不足」が深刻になってくることが予測されます。
「特定技能制度」は人手不足対策の切り札として、国が積極的に進めていますので、今後、急速的に普及することが見込まれています。
各企業の経営計画の中の「人材戦略」として、「外国人材の活用」を検討してみて下さい。
外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。
外国人労務顧問
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
その他のコラム
新型コロナウイルスの影響により解雇等された外国人の在留資格について
ビザ不法就労在留資格外国人労務顧問技能実習更新特定技能資格外活動許可新型コロナ感染症対策では、外国人の方にも大きな悪影響が及んでおります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇、雇い止め、自宅待機等となった外国人の在留資格の取り扱いについて、出入国在留管理庁より案内が出ています。今回はこの概要について紹介させていただきます。 解雇,雇い止め,自宅待機等となった方に係る対応(2020.4.30)(出入国在留管理庁) 現に有する在留資格の...
外国人労働者の雇用管理「労務管理」
ビザ不法就労労働基準法在留資格外国人労務顧問技能実習採用特定技能外国人労働者を雇用される際に留意すべきことは、 労働契約の締結の際には、賃金、労働時間など労働条件について書面の交付等によって明示してください。 その際には、その外国人労働者が使用する言語や平易な日本語を用いる等、理解できる方法で明示するよう努力する必要があります。 外国人労働者の旅券、在留カード等を事業主側が保管しないようにしましょう。 事業附属の寄宿舎に寄宿させる場合には、労働者の健康保持等に必要な措置を講...
人手不足についての日本人労働者の所感
人手不足人材紹介会社経営外国人労務顧問政策求人求職人手不足が深刻になっていく日本ですが、実際に2019年4月に行われた日本人労働者に対する調査では、6割5分近くの労働者が、自分の職場について人手不足だと感じていることが明らかになりました。 その要因として挙げられていたのが、順に、採用しても定着しないこと、退職や異動によってできてしまう欠員、そもそも求人募集をしても応募が来ないこと、そして勤務先の企業自体が人手不足について問題としていないこと、でした。...
技能実習生に関する送出機関・仲介者のデータが公表されました。
入管出入国在留管理庁外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習監理団体送り出し機関技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和4年7月に国から公表されました。 このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約54万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約69万円、中国が約59万円、カンボジアが約57万円、ミャンマーが約29万円、インドネシアが約24万円、フィリピンが約9万円という結果になりました。 &...
外国人はアルバイト等の副業が出来るのか?〈その2〉
ビザ在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問更新資格外活動許可前回のコラムでは、日本で働く外国人が副業をすることは基本的に可能である一方で、持っている就労ビザの種類と、副業の職種によっては「資格外活動許可申請」という手続きが必要となることを説明させていただきました。 では、この「申請」はどのようなもので、誰が、どこに出すものなのでしょうか。今回はこれについて説明させていただきます。 前述の通り、日本で働く外国人が就労ビザの資格外の副業をしたい場合、「資格外活動許可申請」が必要...