コラム
外国人技能実習生大手監理団体、公益法人認定法違反の疑い。監理団体の法律顧問の必要性。
不法就労外国人労務顧問技能実習法律顧問登録支援機関監理団体外国人技能実習生の受け入れ団体である公益財団法人が、
特定の起業への利益供与を禁止した公益法人認定法に違反する取引を行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分ったとの報道がありました。
団体は国内大手の実習生受け入れ団体であり、多数の会員企業から集める実習生の監理費が主な財源となっています。
今回の事例では、団体の前会長の知人女性が経営する会社等に対し、9年間にわたり優先的に物品や業務を発注しており、取引額は総額で5億9000万円余りに上っています。
この取引が、
「その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定めるものに対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。」
とする公益法人認定法第5条第4号に違反するのではないかということが問題視されています(公益法人認定法第5条第4号、認定法施行令第2条、認定法規則第2条)。
これを受け、公益法人を監督する内閣府が実態を把握するための調査に乗り出しています。
技能実習生の監理団体の法人形態は様々ですが、監理事業が非営利であることは同じです。
いまいちど、監理団体の内部を精査されたほうがよろしいかと思います。
弊所 都総合法律事務所は、監理団体様との法律顧問を承っております。
何かありましたら御相談ください。
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
その他のコラム
在留特別許可された事例および在留特別許可されなかった事例(令和2年)
不法就労入管出入国在留管理庁在留資格特定活動令和2年中に在留特別許可された事例19件および在留特別許可されなかった事例19件が、出入国在留管理庁により公表されました。 在留特別許可は、入管法50条に規定されている法務大臣の裁量的な処分です。 処分の際には、個別事例ごとに、在留を希望する理由、家族の状況、生活状況等の事情、およびその外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響を総合的に判断するとされています。 まず、...
外国人労働者の雇用管理「労務管理」
ビザ不法就労労働基準法在留資格外国人労務顧問技能実習採用特定技能外国人労働者を雇用される際に留意すべきことは、 労働契約の締結の際には、賃金、労働時間など労働条件について書面の交付等によって明示してください。 その際には、その外国人労働者が使用する言語や平易な日本語を用いる等、理解できる方法で明示するよう努力する必要があります。 外国人労働者の旅券、在留カード等を事業主側が保管しないようにしましょう。 事業附属の寄宿舎に寄宿させる場合には、労働者の健康保持等に必要な措置を講...
オーストラリアの法人登記簿の取得方法
法律顧問登記手続裁判手続外国の法人と訴訟をする際に、困るのは、資格証明書ですね。 裁判するのが、日本国内の日本の裁判所であっても困ります。 本日は、オーストラリアの法人のケースを説明します。 オーストラリアでの会社の登記は、必要事項を記入した申請書を、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)に提出することにより行います。 会社登記を行うことにより、9桁の企業番号であるACNが発行されます。 オーストラ...
中小企業等協同組合法に基づく組合制度
中小企業等協同組合法技能実習登録支援機関監理団体中小企業は、大企業と比較すると、規模の小ささや信用力の弱さ等によって、不利な立場となってしまうことが多々あります。 したがって、同じような業種を営む同業者等が集まって組織化することにより、不利な立場を是正するという方法が採られます。 その組織化の手段の一つとして、中小企業組合があります。 中小企業組合制度は、中小企業の事業者等が組織化し、共同事業を通して、経済活動の機会の確保、自主的な経済活動の促進、経済的地...
日本と中国、ビジネス往来を11月中再開で合意
インバウンドビザ入管出入国在留管理庁在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問民泊日本政府と中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で停止している日中間の往来を「ビジネストラック」、また「レジデンストラック」で11月中に再開させることで合意しました。 「ビジネストラック」は主に短期出張者用で、入国後14日間の待機期間中も「活動計画書」を提出等の条件の下、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能となるスキームのことで、シンガポール、韓国、ベトナムに続いて4カ国目となります。 「レジデンストラ...