外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

外国人が不動産を売買する場合   ①不動産仲介業者の選定 ②売買契約の締結 ③売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し ④登記申請 ⑤新たな権利証の発行 というのが、主な流れになります。   ①    不動産仲介業者の選定 買主の場合には不動産を、売主の場合には購入者を探すために、仲介の不動産業者を選定します。   ②    売...

令和6年３月２９日、特定技能の受入れ見込数および対象分野・対象業務について基本方針および分野別運用方針を変更する閣議決定が行われました。   ①    受入れ見込数 閣議決定前は、特定技能において、受入れ分野ごとに５年間の受入れ見込数を設定していました。 そこで、閣議決定により、令和６年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数を拡大するよう再設定しました。   ②   ...

よく、「ビザ」、「労働ビザ」、「観光ビザ」とかの言葉を耳にしますが、 外国人労働者を海外から招へいするには、「ビザ」と「在留資格」の両方が必要となります。 むしろ「在留資格」の取得に注力される必要があります。 ただ、世間一般では、「ビザ」という用語のみが多用されていますが、特段、問題はありません。 在留資格が付与されればビザも、基本的に付与される関係にあるからです。 では、「在留資格」と「ビザ」は...

  外国人が日本の不動産を売却した場合であっても、所有権移転登記を行うことになります。   このような登記費用は一般的に買主が支払うことになっているため、売主である外国人が登記費用を支払う必要は基本的にはありません。   しかし、①事務手数料、②住所変更登記費用、③抹消登記費用、④本人確認情報作成費用といった費用はかかる可能性があります。   ①...

自動車製造といった電気・電子情報関連業界においても、人材不足が深刻になってきています。 IT化やAIの利用により省人化が進むものの、労働需要には対応できておらず、数年後には約6万人の人手不足が予測されています。 電気・電子情報関連業界は、技能実習制度においては製造業とされており、当時から既に外国人労働者に依存している状態でした。 しかし、技能実習制度の期間は3年と規定されていたため、3年を過ぎると帰国する必要...