050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

外国人はアルバイト等の副業が出来るのか?〈その2〉

前回のコラムでは、日本で働く外国人が副業をすることは基本的に可能である一方で、持っている就労ビザの種類と、副業の職種によっては「資格外活動許可申請」という手続きが必要となることを説明させていただきました。

では、この「申請」はどのようなもので、誰が、どこに出すものなのでしょうか。今回はこれについて説明させていただきます。

前述の通り、日本で働く外国人が就労ビザの資格外の副業をしたい場合、「資格外活動許可申請」が必要になります。
ちなみに、こちらは副業だけではなく、資格外の活動をしたい場合全般に行う申請です。
資格外活動許可申請を行い、受理されると、「資格外活動許可証」が交付され、副業をはじめとした資格外活動ができるようになります。

資格外活動許可証の申請には、「資格外活動許可申請書」・「パスポート」・「在留カード」の3つが必要になります。
ここで留意すべき点は、この申請書には副業をする勤務先や職務内容を記入しなければならないことです。
つまり、副業をしようと思い立ったときではなく、副業の具体的な勤務先まで決まってからする申請であるということに気を付けてください。

また、就労ビザの「資格内」で行う「届出」とは異なり、これは「資格外」で行う「申請」となりますので手続きを行えば誰でも受理されるものではありません。
2週間から2か月ほどの期間で様々な項目をもとに審査されます。
特に、この副業が本来の在留目的となる活動、つまり本業の妨げにならないかどうかは重要です。

資格外活動の許可を取らず、無許可で副業をした場合、罰則として就労ビザの取り消し対象になります。最悪の場合は強制退去となり、そうなると以後5年間は日本に入国できません。安易な副業により、本業をも失うリスクがあるので、資格外の副業は必ず正規の手続きを経てから行う必要があります。

強制退去となってしまった場合、雇用主としても急に人材を失ってしまうわけですから、ダメージがないとはいえません。

外国人の副業についてはしっかりとした手続きを踏んだうえで行うようにしましょう。

弊所・都総合法律事務所は、資格外活動許可申請の代行手続きを含めた外国人労務顧問を承っております。

その他のコラム

技能実習生が失踪したら、50点の減点と考えることは性急ですよ。

技能実習の業界人の中には、技能実習生が失踪したら受入れ企業は、50点の減点になって実習を継続できなくなって大変なことになる!! と慌てる人もいますが、 ここは、冷静に、法規を読んでみましょう。 前提知識として、技能実習生の受入れ企業は、公的機関から加点・減点基準で評価されて点数が高いと優良事業所と認定されて様々な特典を受けることができるのです。   評価基準には、こう書いてあります。 ...

コロナ禍における外国人の在留資格について①

2020年9月が迫った今でも、新型コロナウイルスの影響は衰えることなく、さらなる猛威をふるっています。 技能実習生を受け入れている事業所では、 「帰国予定だった実習生が帰れないけど、どうしたらいいの?」 「もうすぐ実習期間が終わるんだけど、どうしたらいいの?」 というような、様々な、お悩みが弊所に多く寄せられております。 そこで、今回のコラムでは、2回に分けて、 すでに日本に在留している外国...

新型コロナウイルスの影響による特定技能の増加

特定技能の在留資格を持つ外国人が、2021年の12月末時点で4万9666人にのぼることが、出入国在留管理庁の発表で判明しました。   2020年の12月末と比較すると、3倍近く増加しています。   これは、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響とされています。   渡航制限により帰国が困難になった技能実習生が、資格変更したケースが多いようです。  ...

新型コロナウイルス感染症の影響による在留期間延長対象者の拡大

2020年9月7日から、在留資格「特定活動」の要件が緩和されました。 「特定活動」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により実習継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人等の日本での雇用を維持するために一定の要件のもとで付与している在留資格のことを言います。 これまでの対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受入れ(予定)機関の経営状況の悪化等により、自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動...

外国人労働者の雇用管理「採用」

外国人労働者を採用される際に留意すべきことは、 労働基準法や健康保険法などの労働関係法及び社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。 当然ですが、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。 以上を前提として在留資格の範囲内で、外国人労働者がその能力を有効に発揮できるような公平な採用選考が必要となります。 そして、求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募することはできない...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)