コラム
外国人はアルバイト等の副業が出来るのか？〈その２〉
ビザ在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問更新資格外活動許可前回のコラムでは、日本で働く外国人が副業をすることは基本的に可能である一方で、持っている就労ビザの種類と、副業の職種によっては「資格外活動許可申請」という手続きが必要となることを説明させていただきました。
では、この「申請」はどのようなもので、誰が、どこに出すものなのでしょうか。今回はこれについて説明させていただきます。
前述の通り、日本で働く外国人が就労ビザの資格外の副業をしたい場合、「資格外活動許可申請」が必要になります。
ちなみに、こちらは副業だけではなく、資格外の活動をしたい場合全般に行う申請です。
資格外活動許可申請を行い、受理されると、「資格外活動許可証」が交付され、副業をはじめとした資格外活動ができるようになります。
資格外活動許可証の申請には、「資格外活動許可申請書」・「パスポート」・「在留カード」の３つが必要になります。
ここで留意すべき点は、この申請書には副業をする勤務先や職務内容を記入しなければならないことです。
つまり、副業をしようと思い立ったときではなく、副業の具体的な勤務先まで決まってからする申請であるということに気を付けてください。
また、就労ビザの「資格内」で行う「届出」とは異なり、これは「資格外」で行う「申請」となりますので手続きを行えば誰でも受理されるものではありません。
２週間から２か月ほどの期間で様々な項目をもとに審査されます。
特に、この副業が本来の在留目的となる活動、つまり本業の妨げにならないかどうかは重要です。
資格外活動の許可を取らず、無許可で副業をした場合、罰則として就労ビザの取り消し対象になります。最悪の場合は強制退去となり、そうなると以後５年間は日本に入国できません。安易な副業により、本業をも失うリスクがあるので、資格外の副業は必ず正規の手続きを経てから行う必要があります。
強制退去となってしまった場合、雇用主としても急に人材を失ってしまうわけですから、ダメージがないとはいえません。
外国人の副業についてはしっかりとした手続きを踏んだうえで行うようにしましょう。
弊所・都総合法律事務所は、資格外活動許可申請の代行手続きを含めた外国人労務顧問を承っております。
その他のコラム
特定技能の在留期限、実質「無期限」化へ
人手不足入管在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問特定技能出入国管理庁によると、今まで建設等の2分野のみ対象であった在留期間の廃止について、特定技能の在留資格に関しても同様になくす方向で進んでいるようです。 対象となるのは、特定技能の在留資格が定められている分野すべて、すなわち深刻な人手不足が問題となっている製造・農業・介護等の業種14分野になります。 熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新することができるため、実質的に...
緊急管轄とは
法律顧問裁判手続緊急管轄とは、法律上の規定によると、日本の裁判所の管轄権が認められないが、日本の裁判所の管轄権を否定すると、正義衡平の理念に反し、不当な裁判の拒否に当たるような場合に、例外的に日本の裁判所が管轄権を有するものとすることを言います。 一般的な管轄原因は認められないが、外国での訴訟が著しく困難な場合に原告を権利保護の途絶から救済するために管轄を認めるというのが緊急管轄の考え方とされています。 どのような場合に緊急管轄が...
在留資格「経営管理」を取得するために必要なこと
ビザ会社経営会社設立在留資格在留資格認定証明書外国人労務顧問技人国渉外経営管理外国人の方が日本で働くことが当たり前になった今日では、外国人の方が日本で経営者、もしくは企業の管理者になることも当たり前になっています。 しかし、外国人の方が、このような立場として日本で働くには「経営管理」の在留資格の取得が必要です。 ただし、この在留資格は取得するのが難しいという実情もあります。 そこで今回はこの「経営管理」の在留資格について紹介させていただきます。 まず、前提として、経営管理ビザで経営できる業種...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
