外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

外国人が不動産を売買する場合   ①不動産仲介業者の選定 ②売買契約の締結 ③売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し ④登記申請 ⑤新たな権利証の発行 というのが、主な流れになります。   ①    不動産仲介業者の選定 買主の場合には不動産を、売主の場合には購入者を探すために、仲介の不動産業者を選定します。   ②    売...

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます（入管法19条の7第3項、住基法30条の46）。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...

  外国人が日本の不動産を売却した場合であっても、所有権移転登記を行うことになります。   このような登記費用は一般的に買主が支払うことになっているため、売主である外国人が登記費用を支払う必要は基本的にはありません。   しかし、①事務手数料、②住所変更登記費用、③抹消登記費用、④本人確認情報作成費用といった費用はかかる可能性があります。   ①...

技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和４年７月に国から公表されました。   このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約５４万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約６９万円、中国が約５９万円、カンボジアが約５７万円、ミャンマーが約２９万円、インドネシアが約２４万円、フィリピンが約９万円という結果になりました。 &...

新設された在留資格・「特定技能」は、２種類に分かれます。 名称は愛想がありませんが、単純に１号と２号に分かれます。 特定技能１号と２号で異なる点について説明させていただきます。 【特定技能１号と２号の違い】 配偶者や子供への在留資格は、１号はありませんが、２号は要件を満たせば付与されます。 在留期間は、１号は５年以内ですが、２号は制限がありません。 求められる技能レベルは、１号は、相当程度の...