コラム
外国人が日本の不動産を買う場合の留意点
ビザ不動産在留資格民泊外国人の方、外国の会社が、日本の不動産を自由に売買することは可能です。
もちろん、貸すことも、借りることも可能です。
弊所がある京都では、外国資本の不動産取引が、非常に活発に行われています。
このように、取引自体の制限はないのですが、
一つの問題は、不動産決済資金の準備が大変です。
国によっては、自由にお金を自国から日本へ送金できない場合
自国から自由にお金を持ち出せない場合が多々あります。
その際に備えて、合法的に対応を検討する必要があります。
もう一つの問題として、日本国内で所有されている不動産に関してトラブルが発生した場合、
不動産所有者がおられる自国内からは対応しにくいという問題があります。
従来、外国人の方が日本国内で不動産の取引を行う際、
日本の不動産業者、司法書士のサポートを受けることが多々あります。
しかし、弁護士以外の者が、日本国内で発生するトラブルに代理で対応をすることは違法であり犯罪です。
特に、司法書士が、外国人の方に対し不動産弁護士と名乗っている場合もあると聞きますが、それは犯罪ですし、
司法書士は、弁護士ではありませんし、弁護士業務を行うことは禁止されています。
依頼する側も犯罪となってしまうことから、外国人の方が、知らないうちに、トラブルに巻き込まれてしまう懸念も多々あります。
せっかく取引した不動産、資産も、失う可能性すらありますので、御注意ください。
安易に動かず、本当の日本の不動産弁護士に御依頼ください。
その他のコラム
日本で働く外国人が過去最多の人数を更新しました。
人手不足入管外国人労務顧問採用法律顧問職業紹介事業2021年1月末に厚生労働省から、「2020年10月末時点」の『「外国人雇用状況」の届出状況』が公表されました（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html）。 「新型コロナウィルス感染拡大が外国人の就労にどのような影響を与えているか」について、まとまったデータとしては初めてになりますので、御紹介させていただきます。 届出状況のポイントとしては、以下...
宿泊分野における特定技能
ホテル人手不足宿泊特定技能多くの外国人が日本を訪れている中、宿泊業界では人手不足が深刻化しています。 この問題に対応するため、2019年には、宿泊業界でも外国人を採用できるよう、新たに在留資格である特定技能に宿泊分野が追加されました。 当初、宿泊分野は、特定技能１号に分類されていましたが、2023年には、特定技能2号にも宿泊分野が追加されました。 特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とす...
Booking.com Japanを提訴した理由、都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
インバウンドホテル会社経営宿泊旅館業民泊法律顧問裁判手続https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb0bc61546147b1507102fa02f48acecec7a5d2 民泊を経営管理する、すみれ商事株式会社が、 Booking.com Japan を提訴したことが、報道されました。 Yahoo! ニュー...
特定技能はどの職種に対応しているのか？
在留資格外国人労務顧問技能実習特定技能日本の人手不足解消に向けて「特定技能」のビザが新設されたと大きく報道されましたが、 およそ万能な制度とは、言い難いものです。 現在、日本の各業界の人手不足は深刻化していますが、 人材確保が困難な業界について、一定の専門性や技能を有しており、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みができました。 それが在留資格「特定技能」です。 この特定技能という新しい在留資格が作られたことにより、今まで以上に多くの外国人が働...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
