コラム
外国人が日本の不動産を買う場合の留意点
ビザ不動産在留資格民泊外国人の方、外国の会社が、日本の不動産を自由に売買することは可能です。
もちろん、貸すことも、借りることも可能です。
弊所がある京都では、外国資本の不動産取引が、非常に活発に行われています。
このように、取引自体の制限はないのですが、
一つの問題は、不動産決済資金の準備が大変です。
国によっては、自由にお金を自国から日本へ送金できない場合
自国から自由にお金を持ち出せない場合が多々あります。
その際に備えて、合法的に対応を検討する必要があります。
もう一つの問題として、日本国内で所有されている不動産に関してトラブルが発生した場合、
不動産所有者がおられる自国内からは対応しにくいという問題があります。
従来、外国人の方が日本国内で不動産の取引を行う際、
日本の不動産業者、司法書士のサポートを受けることが多々あります。
しかし、弁護士以外の者が、日本国内で発生するトラブルに代理で対応をすることは違法であり犯罪です。
特に、司法書士が、外国人の方に対し不動産弁護士と名乗っている場合もあると聞きますが、それは犯罪ですし、
司法書士は、弁護士ではありませんし、弁護士業務を行うことは禁止されています。
依頼する側も犯罪となってしまうことから、外国人の方が、知らないうちに、トラブルに巻き込まれてしまう懸念も多々あります。
せっかく取引した不動産、資産も、失う可能性すらありますので、御注意ください。
安易に動かず、本当の日本の不動産弁護士に御依頼ください。
その他のコラム
ビザと在留資格のちがい
ビザ在留資格採用よく、「ビザ」、「労働ビザ」、「観光ビザ」とかの言葉を耳にしますが、 外国人労働者を海外から招へいするには、「ビザ」と「在留資格」の両方が必要となります。 むしろ「在留資格」の取得に注力される必要があります。 ただ、世間一般では、「ビザ」という用語のみが多用されていますが、特段、問題はありません。 在留資格が付与されればビザも、基本的に付与される関係にあるからです。 では、「在留資格」と「ビザ」は...
コロナウイルスの影響による入国制限緩和
ビザ不法就労人材派遣人材紹介入管出入国在留管理庁労働基準法在留期間更新許可申請在留資格在留資格認定証明書外国人労務顧問技能実習採用特定技能留学生「新型コロナウイルス感染拡大」の影響で、現在(6月5日時点)、海外からは、政府高官や人道上の配慮が必要な人以外は入国できない状況になっています。 日本国内では、非常事態宣言が解除になり、徐々に社会・経済活動が動き始めました。 この状況の中で、海外との往来を少しずつ再開することを検討する動きがでています。 まずは、感染の発生状況、これまでの日本との交流状況から次の「タイ」「ベトナム」「オーストラリア」「ニュージーランド...
入管法の改正案が閣議決定された経緯
不法就労入管出入国在留管理庁外国人労務顧問法律顧問政府が、入管法の改正案を閣議決定した経緯ですが、 これは国外退去処分となった外国人の入管施設への収容が長期化している問題の解消を図るのが狙いと考えられています。 これは退去命令を拒む人への罰則規定を設けるなど、在留資格がない人の速やかな送還に主眼を置く内容となっています。 不法滞在が発覚した人の大半は自らの意思で帰国している一方で、長期収容者の多くは帰国を拒んでいます。 帰国すれば身...