解決事例
外国人労働者受入企業様の役所との代理交渉(役所の検査に対応)
ビザ入管処分刑事事件在留資格外国人労務顧問外国人技能実習機構役所技能実習技能実習生新機構監理組合立入調査臨検行政指導許認可相談前
新機構(外国人技能実習機構)、労基(労働基準監督署)から検査を受けて大混乱。役所から不必要な指導がなされて困惑。
相談後
弁護士が対応する前は、受入企業に対し、法律から離れて不必要に過剰な指導がなされている状況でした。しかし、受入会社の代理人弁護士として各役所と「法律」に基づいた協議をしたところ、役所からの過剰な指導がなくなり、受入企業は、平常に戻ることができました。
高谷 滋樹弁護士からのコメント
指導してくる役所の担当者が、必ずしも法律を熟知しているとは限りません。安易に過剰な指導を受け入れると指導がエスカレートする可能性すらあります。最初から弁護士が法律に基づく対応をすることが効果的です。
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