050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

外国人技能実習生大手監理団体、公益法人認定法違反の疑い。監理団体の法律顧問の必要性。弁護士 高谷滋樹

外国人技能実習生の受け入れ団体である公益財団法人が、

特定の起業への利益供与を禁止した公益法人認定法に違反する取引を行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分ったとの報道がありました。

団体は国内大手の実習生受け入れ団体であり、多数の会員企業から集める実習生の監理費が主な財源となっています。

今回の事例では、団体の前会長の知人女性が経営する会社等に対し、9年間にわたり優先的に物品や業務を発注しており、取引額は総額で5億9000万円余りに上っています。

この取引が、

「その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定めるものに対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。」

とする公益法人認定法第5条第4号に違反するのではないかということが問題視されています(公益法人認定法第5条第4号、認定法施行令第2条、認定法規則第2条)。

これを受け、公益法人を監督する内閣府が実態を把握するための調査に乗り出しています。

技能実習生の監理団体の法人形態は様々ですが、監理事業が非営利であることは同じです。

いまいちど、監理団体の内部を精査されたほうがよろしいかと思います。

弊所 都総合法律事務所は、監理団体様との法律顧問を承っております。

何かありましたら御相談ください。

 

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム
http://nyuukan.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

その他のコラム

技能実習生が失踪したら、50点の減点と考えることは性急ですよ。

技能実習の業界人の中には、技能実習生が失踪したら受入れ企業は、50点の減点になって実習を継続できなくなって大変なことになる!! と慌てる人もいますが、 ここは、冷静に、法規を読んでみましょう。 前提知識として、技能実習生の受入れ企業は、公的機関から加点・減点基準で評価されて点数が高いと優良事業所と認定されて様々な特典を受けることができるのです。   評価基準には、こう書いてあります。 ...

医療滞在ビザとは?①

医療滞在ビザというものをご存じでしょうか。 最近、病院に行くと、外国人の患者を見かけることが増えたと感じる方もいるのではないでしょうか。 観光だけでなく、治療や手術を目的として日本に滞在する方もいます。 外国の方が日本の病院を受診する場合、「医療滞在ビザ」が発給されます。 このビザがあれば外国人は、日本で治療や検診、人間ドックなどを受けることができ、身の回りの世話をする同伴者を連れてくることも可能です。 ...

外国人技能実習生大手監理団体、公益法人認定法違反の疑い。監理団体の法律顧問の必要性。弁護士 高谷滋樹

外国人技能実習生の受け入れ団体である公益財団法人が、 特定の起業への利益供与を禁止した公益法人認定法に違反する取引を行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分ったとの報道がありました。 団体は国内大手の実習生受け入れ団体であり、多数の会員企業から集める実習生の監理費が主な財源となっています。 今回の事例では、団体の前会長の知人女性が経営する会社等に対し、9年間にわたり優先的に物品や業務を発注しており、取...

医療滞在ビザとは?②

前回のコラムでは、そもそも「医療滞在ビザとはなにか」という切り口から、その目的や具体的な滞在期間、受け入れ機関などの概要について説明させていただきました。 今回のコラムでは、実際に医療滞在ビザを申請するための手順について説明させていただきます。 医療ビザに必要な書類は、以下の通りです。 ・パスポート ・顔写真 ・ビザの申請書 ・医療機関による受診予定の証明書、もしくは身元保証機関による身元保証書 ・銀行残高証...

監理団体の運営について

出入国在留管理庁と厚生労働省が、外国人技能実習生の受け入れ事業を適切に運営していなかったとして、技能実習適正化法に基づき、いくつかの監理団体の許可を取り消したとの発表がありました。 監理団体は、海外の送り出し機関から実習生を受け入れ、実習が適切かどうかを確認する役割を担います。 入管庁によると、ベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪した場合などに違約金を払わせる覚書を結んでいたりと、実習生の監理が不適切だったとし...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)