コラム
技能実習生に関する送出機関・仲介者のデータが公表されました。
入管出入国在留管理庁外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習監理団体送り出し機関技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和4年7月に国から公表されました。
このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約54万円にのぼることがわかりました。
国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約69万円、中国が約59万円、カンボジアが約57万円、ミャンマーが約29万円、インドネシアが約24万円、フィリピンが約9万円という結果になりました。
また、来日前に母国で借金をしている技能実習生は約55%で、平均値は約55万円となっています。
国籍別の借金の平均値は、ベトナムが約67万円、カンボジアが約57万円、中国が約53万円、ミャンマーが約32万円、インドネシアが約28万円、フィリピンが約15万円となっており、上述の支払総額とある程度の連動性が見て取れます。
したがって、技能実習生の半数は送出機関等に支払う金額の総額をほとんど借金で賄っているであろうことが推測されます。
このうち、来日前に母国の送出機関に何らかの費用を支払っている技能実習生は約85%であり、大部分を占めています。
その支払費用の平均値は、約52万円でした。
その内訳は派遣手数料、事前教育費用、保証金・違約金となっています。
派遣手数料が最も高かったのは中国で約37万円、事前教育費用が最も高かったのはカンボジアで約11万円、保証金・違約金で最も高かったのはベトナムで約3万円となりました。
一方、送出機関以外の仲介者に何らかの費用を支払っている技能実習生は約11%であり、支払費用の平均値は、約34万円でした。
技能実習生・外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。
外国人労務顧問
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
http://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
在留資格「経営管理」を取得するために必要なこと
ビザ会社経営会社設立在留資格在留資格認定証明書外国人労務顧問技人国渉外経営管理外国人の方が日本で働くことが当たり前になった今日では、外国人の方が日本で経営者、もしくは企業の管理者になることも当たり前になっています。 しかし、外国人の方が、このような立場として日本で働くには「経営管理」の在留資格の取得が必要です。 ただし、この在留資格は取得するのが難しいという実情もあります。 そこで今回はこの「経営管理」の在留資格について紹介させていただきます。 まず、前提として、経営管理ビザで経営できる業種...
増え続ける外国人労働者、多くの数値で過去最多
人手不足政策2019年4月12日の総務省の発表によると、2018年10月1日時点における外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が、過去最多の16万5千人となりました。 これは6年連続での外国人の社会増加であり、増加幅は年々大きくなっています。 増えた外国人の大部分は15~64歳であり、6年間で計64万人増えています。 中でも若い層の増加が顕著に確認できます。また、厚生労働省によると、2018年10月末時点での日本に...
緊急管轄とは
法律顧問裁判手続緊急管轄とは、法律上の規定によると、日本の裁判所の管轄権が認められないが、日本の裁判所の管轄権を否定すると、正義衡平の理念に反し、不当な裁判の拒否に当たるような場合に、例外的に日本の裁判所が管轄権を有するものとすることを言います。 一般的な管轄原因は認められないが、外国での訴訟が著しく困難な場合に原告を権利保護の途絶から救済するために管轄を認めるというのが緊急管轄の考え方とされています。 どのような場合に緊急管轄が...
特定技能で家族と日本に住む方法
在留資格特定技能外国人が特定技能で日本において就労している場合、家族とバラバラになってしまうことがよくあります。 家族と一緒に暮らすために呼び寄せたくても難しいと考える人も多いでしょう。 もっとも、制度上問題なく家族を呼び寄せられる方法があります。 それは、特定技能で雇用されている外国人の配偶者も、特定技能で雇用してもらうという方法です。 ...