050-1721-7631
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

建設関係職種等に属する作業に関する技能実習生の総数(2022年4月1日以降)

2022年4月1日以降、建設関係職種等に属している作業に関する技能実習生の総数について、規制がなされます。

対象となるのは、技能実習計画の業種欄において、日本標準産業分類D-建設業を選択している申請者です。

この規制では、技能実習生の総数が、常勤職員の総数を超えてはならないこととなります。

したがって、2022年4月1日以降に技能実習生の総数が常勤職員の総数を超えていた場合、基準に適合していないとされます。

これは、技能実習生の総数が、現時点において既に常勤職員の総数を超えている場合も、2022年4月1日以降に常勤職員の総数を超える場合も、同様に妥当します。

もっとも、企業単独型技能実習については、優良な実習実施者であれば、上述の技能実習生の総数が常勤職員の総数を超えてはならないという要件が課されません。

このことは、団体監理型技能実習についての、優良な監理団体かつ優良な実習実施者についても該当します。

 

外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

 

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム
https://nyuukan.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

その他のコラム

ビザ(在留資格)って何種類あるの?

平成31年4月1日から、ビザ(在留資格)に「特定技能」が新たに追加され、大変に話題になりましたが、 では、そもそもビザ(在留資格)は、他に何があるのか?? ご存じでしょうか。 そんなビザ(在留資格)について説明させていただきます。 ビザ(在留資格)は、現在29種類あります。 そして、大きく4つの群に分けることができます。 1つ目は、「就労が認められる在留資格(活動制限あり)」です。 「特定技能」や、特...

外国人はアルバイト等の副業が出来るのか?〈その1〉

外国人の方が、日本で正社員や契約社員として働くためには就労ビザを取得している必要がありますが、日本人でも始めている人が増えている副業を外国人が始めることはできるのでしょうか? また、始めることができる場合、必要な手続等はあるのでしょうか? まず、結論から言うと、日本で働く外国人が副業をすることは可能です。副業が在留資格と同じ職種の場合、入管に届出をしていれば本業の他に副業を持っていても何ら問題はありません。しかし、持って...

二重国籍―日本国籍の母親とアメリカ国籍の父親の事例

日本国籍の母親とアメリカ国籍の父親の間に子どもが産まれた場合、その子どもの国籍はどのような取り扱いになるのでしょうか。   (1)子どもが日本で産まれた場合   ①     日本国籍―嫡出子 子どもが産まれた際に、父親または母親が日本国民であれば、その子どもは日本国籍を取得します(国籍法2条1号)。今回の事例では、母親が日本人であるため、子どもは日本国籍を取得することができます...

医療滞在ビザとは?①

医療滞在ビザというものをご存じでしょうか。 最近、病院に行くと、外国人の患者を見かけることが増えたと感じる方もいるのではないでしょうか。 観光だけでなく、治療や手術を目的として日本に滞在する方もいます。 外国の方が日本の病院を受診する場合、「医療滞在ビザ」が発給されます。 このビザがあれば外国人は、日本で治療や検診、人間ドックなどを受けることができ、身の回りの世話をする同伴者を連れてくることも可能です。 ...

偽造の在留証明書を信じた雇用者が不法就労助長の疑いで書類送検

偽造の在留証明書を信じた雇用者が書類送検されるケースが後を絶ちません。 関西にある建設会社の社長は、元技能実習生のベトナム人男性を建設現場で働かせた、不法就労助長の疑いで書類送検されました。ベトナム人男性は、実習先からの逃走後、別の建設現場で働いているところに声を掛けられ、2019年から2021年1月にかけて雇用されていました。 社長は、提示された在留証明書を信じたのであり、偽造だと知らなかったと言っています。 ...

外国人の雇用問題はお任せください

050-1721-7631
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)