外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

昨今の労働力不足の状況鑑みて、海外からの技能実習生の受け入れを検討されている企業様も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。 技能実習生にかかる費用は実習期間、就業中に関するものだけではありません。 実習生が渡航する前の費用の一部も受け入れ企業が負担することになります。また、各費用は「1人あたりにかかる費用」「初回のみの支払い」「年額」など、項目によって変動します。 そこで今回は技能実習生の受け入れに関してど...

外国人が日本において会社を設立したいと考えた場合、日本の設立登記申請を行う必要があります。 設立登記申請を行う場合、設立時取締役等の「本人確認証明書」が必要となります。 外国人が設立時取締役等になる場合に提出するべき「本人確認証明書」には以下の２つの書類が該当します。   ①    外国官憲が作成した証明書 この証明書には、外国官憲が作成した、取締役等の氏名および住所が記載された証明書が...

  建設業やサービス業等の業界における人手不足をうけて、2019年4月1日に改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れが拡大されました。新しい在留資格の設立により、5年間で最大35万人近くの受け入れが見込まれています。   2018年10月末時点における外国人労働者の数は、前年度比でおよそ15％増加した146万人に達しており、日本経済は外国人労働者なしでは成り立たない状態になっています。...

新型コロナ感染症対策では、外国人の方にも大きな悪影響が及んでおります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇、雇い止め、自宅待機等となった外国人の在留資格の取り扱いについて、出入国在留管理庁より案内が出ています。今回はこの概要について紹介させていただきます。 解雇，雇い止め，自宅待機等となった方に係る対応（2020.4.30）（出入国在留管理庁） 　現に有する在留資格の...

京都には、世界中から多くの観光客の方が来られます。 弊所は、京都の中心部である四条烏丸に所在していることから、日々多くの外国人の方と道ですれ違います。 日本人とすれ違うよりも、多いのではとも思います。 このように多くの外国人の観光客の方が来られるので、宿泊施設も必要となりますが、 京都の宿泊施設を大きく分けると、ホテル旅館と民泊の２種類となります。 ここ数年で、両方の宿泊施設が激増し、空き地があれ...