コラム
技能実習生の受け入れと費用
外国人労務顧問技能実習採用特定技能昨今の労働力不足の状況鑑みて、海外からの技能実習生の受け入れを検討されている企業様も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
技能実習生にかかる費用は実習期間、就業中に関するものだけではありません。
実習生が渡航する前の費用の一部も受け入れ企業が負担することになります。また、各費用は「1人あたりにかかる費用」「初回のみの支払い」「年額」など、項目によって変動します。
そこで今回は技能実習生の受け入れに関してどれほどの費用がかかるかを解説します。
段階ごとに必要な金額を見ていきましょう。
1 監理団体への入会
技能実習生の受け入れは、どこかしらの監理団体を通して行われることが多いです。そこで、まずはどこかの監理団体となる協同組合への加入が必要になります。まず、この団体への入会金が1~10万円、出資金として1~10万円が必要となります。この金額は、団体によって大きく異なりますので、必ず確認しておく必要があります。
弊所から事業者様の諸条件に応じて、監理組合を個別に御紹介させていただくことも承っております。
2 受け入れのための事前訪問費用
技能実習生と面談して実際に人選を行うために必要な費用です。
航空券代や滞在費、食費などがこれにあたります。会社によってはいくらでも費用をかけられるところでもありますし、費用を削減したい会社にとっては、ここが考慮できる点でもあります。
弊所から監理組合様、事業者様の諸条件に応じて、現地国の送り出し機関を個別に御紹介させていただくことも承っております。
また、弊所が、事業者様の現地国での面談に同行させていただくことも承っております。
3 技能実習生の入国のために必要な費用
技能実習生として採用が確定すれば、ここから様々な費用が発生していきます。ざっくりいうと、日本に受け入れるための費用ということになります。
これら費用は、受け入れる実習生の母国やその人数、送り出し機関によって異なってきますが、基本的には多くが企業側の負担となります。
具体的には、渡航費用や申請書類作成・取次費用をはじめとして、その他にも、健康診断費用や講習費用(宿泊費、テキスト代)、講習手当(講習期間中の生活費)、パスポート取得費用、査証申請料、入管手続印紙税など、多くのものが考えられます。
4 技能実習生の入国後に必要な費用
技能実習生が入国した後にも費用がかかります。技能実習生は受け入れると、160~320時間(約1~2か月)にわたり、日本語研修などの法定研修を受けさせなければなりません。会社としてはこの講習費用と、実習生が講習を受けている間の生活費にあたる講習手当を出さなければなりません。
1~4 を合計すると、1人あたり65~75万円程度の費用がかかるとされています。実習を開始する前の段階でかなりの費用が必要になることがわかります。
5 就業開始後の費用
就業開始後の費用についてです。まずは、当たり前ですが、給与や社会保険料が必要となります。そしてそれ以外にも、監理団体に支払う監理費用がかかります。
以上のように、技能実習生の受け入れには金額的なコストがかなりかかることがわかりました。
また、金額的なコストではなく、組合を選定するための時間的なコストもかかります。
弊所・都総合法律事務所は、技能実習生の受け入れを検討されている事業者様に対して、技能実習生を受け入れるための仕組み作りを全面的に承っております。
「何もわからない」からで構いませんので、弊所・都総合法律事務所まで御連絡ください。
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