050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

特定技能の新設による技能実習制度の変容

 

建設業やサービス業等の業界における人手不足をうけて、2019年4月1日に改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れが拡大されました。新しい在留資格の設立により、5年間で最大35万人近くの受け入れが見込まれています。

 

2018年10月末時点における外国人労働者の数は、前年度比でおよそ15%増加した146万人に達しており、日本経済は外国人労働者なしでは成り立たない状態になっています。その中でも技能実習生の数は、前年度比で5万人以上増加し、30万人を超えていました。この時点で専門技術分野の労働者の数を大きく上回ったのです。その理由としては、優良な受け入れ機関においては技能実習生の受け入れ人数の制限が緩和されたことや、技能実習期間が5年まである技能実習3号という資格が追加されたことが考えられます。

 

しかし、おそらく安くて酷使しやすい外国人労働者を多用したいという企業が多いことが主原因であるのは間違いないでしょう。もともと日本で学んだ技能等を発展途上国に持ち帰り、そこでの産業を育成すること等を支援する国際貢献が目的の制度だった技能実習制度は、日本の人手不足に対応するための特定技能の新制度により、今や労働者不足の日本の産業を支えていくための制度となってしまっています。

 

なぜなら、元々自民党政権は、技能実習制度と特定技能の新制度を全く別物であるとしていたにもかかわらず、両者は対象業種の多くが重複しており、技能実習生が実習を修了したとしても発展途上国に技術を移転せず、特定技能1号にスライドして日本産業に組み込まれてしまうからです。

 

その原因となるのが、この改正で新設された、特定技能1号および特定技能2号という2つの在留資格です。単純労働者ではなく、即戦力となりうる外国人を受け入れるのが目的とされています。

 

特定技能1号は、「相当程度の知識または経験」を持ち、かつ技能評価試験と日本語能力試験に合格すれば、最長5年で働けるというもので、14業種が対象業種となっています。また、発展途上国から日本に技術を学びに来ている技能実習生は、技能評価試験や日本語能力試験を受けないとしても、約3年の経験があれば特定技能1号の在留資格を得ることができます。技能実習生は、特定技能1号に移行することが想定されています。

 

特定技能2号は、その後に技能試験を受けて「熟練した技能」を認められ、かつ資格更新が続く限りにおいて日本で働けるというもので、2業種が対象業種となっています。

 

外国人労働者の待遇は度々問題となっていましたが、特定技能の外国人労働者の給与を日本人と同等にすることや、日常生活で困らないように登録支援機関が支援計画を作って実施すること等も掲げられています。

 

外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

 

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム
https://nyuukan.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

 

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

 

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

 

その他のコラム

ビザの更新期限は重要です。

外国人労働者の方が日本に在住できる基準となるのが、ビザ(在留資格)となります。 ただし、ビザには有効期限があるため状況に応じて更新を行わなければなりません。 ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザの更新には注意が必要です。 早めに弊所に御相談ください。 ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。 手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在...

特定技能にコンビニが追加の可能性

2020年6月13日の日本経済新聞に「外国人材活用に関する自民党の提言」が紹介されています。 この中で、「特定技能」対象職種に「コンビニエンスストア」を追加するように求めています。 ただし、現在見送られましたが、近い将来、追加される可能性大だと予想しております。 「特定技能」制度は、2019年4月に慢性的な「現場作業の人材不足解消」を目的に、「介護」「農業」「製造業」「建設業」「宿泊業」「飲食業」など「14業種」...

緊急管轄とは

緊急管轄とは、法律上の規定によると、日本の裁判所の管轄権が認められないが、日本の裁判所の管轄権を否定すると、正義衡平の理念に反し、不当な裁判の拒否に当たるような場合に、例外的に日本の裁判所が管轄権を有するものとすることを言います。 一般的な管轄原因は認められないが、外国での訴訟が著しく困難な場合に原告を権利保護の途絶から救済するために管轄を認めるというのが緊急管轄の考え方とされています。 どのような場合に緊急管轄が...

特定技能の縦割り行政の怪

国会で大もめした後に、「特定技能」が新設というニュースが、大きく報道されました。 そして、実際に「特定技能」の資格で、日本で働きだした外国人労働者の方もおられます。 しかし、2019年9月末で、その数は、219人足らずです。 全く進まない「特定技能」というタイトルで新聞の見出しが散見されるようになりました。 その背景として、「特定技能」の制度が複雑ということがあります。 まず、「特定技能」といって...

特定技能で家族と日本に住む方法

外国人が特定技能で日本において就労している場合、家族とバラバラになってしまうことがよくあります。   家族と一緒に暮らすために呼び寄せたくても難しいと考える人も多いでしょう。   もっとも、制度上問題なく家族を呼び寄せられる方法があります。   それは、特定技能で雇用されている外国人の配偶者も、特定技能で雇用してもらうという方法です。   ...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)