コラム
監理団体の「名義貸し」の禁止と委託できる業務
技能実習監理団体監理団体が「名義貸し」をすることは法律で禁止されており、違反した場合、監理団体の許可が取り消されます。
「名義貸し」を禁止しているのは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）38条です。
本条では、「監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。」と規定されています。
これに違反した場合には、罰則（１年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となります（技能実習法109条4号）。
同様に、監理団体の許可を受けていないにも関わらず「名義貸し」を受けて監理事業を行った者も、罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となります（無許可実習監理罪）。
もっとも、
「名義貸し」の禁止は、あくまで「監理事業」の「名義貸し」を禁止しているため、監理団体が自らの責任を有したまま、一部補助的な業務を中心に委託することについては認められています。
以下では、「監理事業」と委託できる業務について概観します。
- 入国前講習及び入国後講習
入国前講習及び入国後講習の企画立案は「監理事業」として監理団体が行わなければならない一方、これらの講習の講師の業務を、適切な者に委託することは可能です。
- 技能実習に係る雇用関係の成立のあっせん
外国の送り出し機関、実習実施者等、技能実習生等との協議や交渉といった、技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることは、「監理事業」に該当します。
一方、協議や交渉に同席し、意見を述べることや、面接会場の設営といった雇用関係の成立に関連する業務であっても、補助者としての業務にすぎないものについては、業務を委託することができます。
- 技能実習計画の作成・指導
実習実施者に対して技能実習計画の作成についての監理団体の意見を提示、説明して指導することは「監理事業」に該当します。
一方、監理団体が作成した計画案について外部専門家として検討させ、意見を述べさせることや、実習実施者に指導を行う会場に同席させて意見を述べさせるといった補助者としての業務に過ぎないものについては、業務を委託することができます。
- 監査
監理責任者の指揮の下で、規則52条1号イからホに列挙される方法により監査を行うことについては、「監理事業」に該当します。
例えば、技能実習の実施状況の実地確認や技能実習生の4分の1以上との面談などが挙げられます。
一方、技能実習の実施状況の実地確認に同行することや、技能実習生との面談において通訳を行うことといった補助者としての業務に過ぎないものについては、業務を委託することができます。
- 技能実習生の相談対応
技能実習生からの相談に応じる体制を整備することは、「監理事業」に該当します。
一方、技能実習生からの相談に対応する際の通訳といった補助者としての業務に過ぎないものについては、業務を委託することができます。
技能実習生・外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。
外国人労務顧問
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・２４時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
LINE＠にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
中小企業等協同組合法に基づく組合制度
中小企業等協同組合法技能実習登録支援機関監理団体中小企業は、大企業と比較すると、規模の小ささや信用力の弱さ等によって、不利な立場となってしまうことが多々あります。 したがって、同じような業種を営む同業者等が集まって組織化することにより、不利な立場を是正するという方法が採られます。 その組織化の手段の一つとして、中小企業組合があります。 中小企業組合制度は、中小企業の事業者等が組織化し、共同事業を通して、経済活動の機会の確保、自主的な経済活動の促進、経済的地...
ビザ（在留資格）って何種類あるの？
ビザ在留資格外国人労務顧問技能実習特定技能平成３１年４月１日から、ビザ（在留資格）に「特定技能」が新たに追加され、大変に話題になりましたが、 では、そもそもビザ（在留資格）は、他に何があるのか？？ ご存じでしょうか。 そんなビザ（在留資格）について説明させていただきます。 ビザ（在留資格）は、現在２９種類あります。 そして、大きく４つの群に分けることができます。 １つ目は、「就労が認められる在留資格（活動制限あり）」です。 「特定技能」や、特...
外国人労働者の雇用管理「労務管理」
ビザ不法就労労働基準法在留資格外国人労務顧問技能実習採用特定技能外国人労働者を雇用される際に留意すべきことは、 労働契約の締結の際には、賃金、労働時間など労働条件について書面の交付等によって明示してください。 その際には、その外国人労働者が使用する言語や平易な日本語を用いる等、理解できる方法で明示するよう努力する必要があります。 外国人労働者の旅券、在留カード等を事業主側が保管しないようにしましょう。 事業附属の寄宿舎に寄宿させる場合には、労働者の健康保持等に必要な措置を講...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
