コラム
外国人労働者受け入れ拡大とその対応
人手不足入管出入国在留管理庁外国人労働者の受け入れを想定した改正入管法は、2019年4月に施行されました。
この改正入管法の施行前にも、すでに多くの外国人が働いていました。
もともと働いていた外国人労働者の国籍としては、中国、ベトナム、フィリピン、タイといった東南アジア諸国が主に挙げられ、職種としてはサービス業が最も多く見られました。
人口減少が著しい日本にとって、外国人労働者は労働力を補うために必要不可欠になってきており、今回の改正によって外国人労働者の受け入れを拡大する形になります。
今回の改正の際に法務省の入国管理局は入国管理庁に格上げされました。
その責務としては、外国人の入国・滞在規則の遵守を管理することや、日本における日常生活に適応できるようにするための包括的計画を公表し、それを実施すること等があります。
後者については、外国人の日本社会への適応は簡単ではなく、それを補う役割が出入国管理庁に期待されました。
例えば、日常生活の問題を相談できる相談所を数百か所開設や、警察が多言語の電話回線の設置やマニュアルの作成などが行われています。
出入国管理庁初代長官の佐々木氏は、日本人と外国人が背中合わせに暮らす社会の調整で、政府が包括的な役割を担ったことは今回が初めてである旨述べています。
外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。
外国人労務顧問
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
外国人労働者受け入れ拡大とその対応
人手不足入管出入国在留管理庁外国人労働者の受け入れを想定した改正入管法は、2019年4月に施行されました。 この改正入管法の施行前にも、すでに多くの外国人が働いていました。 もともと働いていた外国人労働者の国籍としては、中国、ベトナム、フィリピン、タイといった東南アジア諸国が主に挙げられ、職種としてはサービス業が最も多く見られました。 人口減少が著しい日本にとって、外国人労働者は労働力を補うために必要不可欠になってき...
人手不足についての日本人労働者の所感
人手不足人材紹介会社経営外国人労務顧問政策求人求職人手不足が深刻になっていく日本ですが、実際に2019年4月に行われた日本人労働者に対する調査では、6割5分近くの労働者が、自分の職場について人手不足だと感じていることが明らかになりました。 その要因として挙げられていたのが、順に、採用しても定着しないこと、退職や異動によってできてしまう欠員、そもそも求人募集をしても応募が来ないこと、そして勤務先の企業自体が人手不足について問題としていないこと、でした。...
ビザの更新期限は重要です。
ビザ不法就労在留資格外国人労務顧問技能実習更新特定技能外国人労働者の方が日本に在住できる基準となるのが、ビザ(在留資格)となります。 ただし、ビザには有効期限があるため状況に応じて更新を行わなければなりません。 ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザの更新には注意が必要です。 早めに弊所に御相談ください。 ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。 手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在...
不動産売買・所有において外国人に課される税金
インバウンド不動産売買不動産投資外国人外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります(以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます)。 ① 印紙税 不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます(印紙税法2条、別表第1の1号)。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...