外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

政府は11月5日、新型コロナウイルス対策で今年1月から原則停止していた海外からの新規入国につき、大幅に制限緩和を行うことを発表しました。 政府は、規制緩和により往来を再開させ、経済を活性化したいと考えているようです。これにより、日本人の配偶者や人道上の理由等の特段の事情がある場合以外でも規制が緩和されることになります。 11月8日から規制緩和が行われ、海外のビジネス関係者・留学生・技能実習生が規制緩和の対象となり、...

令和元年6月7日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(一括整備法)により、中小企業等協同組合法が改正されました。 一括整備法は、成年被後見人および被保佐人が不当な差別を受けずに、人権が尊重されるよう、各制度で定められている欠格条項等の適正化等を図る目的のものです。   これに伴い、中小企業等協同組合法も、役員の欠格条項が改正されました。 ...

外国人が日本で不動産を購入する場合、登記が必要となります。 外国人の場合に問題となるのは、日本での住民票を有していないため、「住所証明情報」を提出できないということです。 それでは、外国人はどのように「住所証明情報」を提出するのでしょうか。 外国人の場合、 （１）登記名義人となる者の本国もしくは居住国の政府により作成された住所を証明する書面（これと同視できるものを含みます。）、 または（２）①登記...

2025年10月、出入国在留管理庁は在留資格「経営・管理」に関する上陸基準省令および施行規則を改正し、要件の厳格化が進められました。   本稿では、改正内容や改正が与える影響について紹介したいと思います。 そもそも「経営・管理ビザ」というのは、外国人が日本で、貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格となります。 そのため、このビザにより日本で活動す...

外国人労働者の受け入れを想定した改正入管法は、2019年4月に施行されました。   この改正入管法の施行前にも、すでに多くの外国人が働いていました。 もともと働いていた外国人労働者の国籍としては、中国、ベトナム、フィリピン、タイといった東南アジア諸国が主に挙げられ、職種としてはサービス業が最も多く見られました。 人口減少が著しい日本にとって、外国人労働者は労働力を補うために必要不可欠になってき...