外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

外国人が日本において会社を設立したいと考えた場合、日本の設立登記申請を行う必要があります。 設立登記申請を行う場合、設立時取締役等の「本人確認証明書」が必要となります。 外国人が設立時取締役等になる場合に提出するべき「本人確認証明書」には以下の２つの書類が該当します。   ①    外国官憲が作成した証明書 この証明書には、外国官憲が作成した、取締役等の氏名および住所が記載された証明書が...

総務省が14日に公表した2019年10月1日時点の人口推計では、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えたとの結果が報告されました。 これは、4年前と比べると倍の規模とのことです。 外国人労働者は人口減少が進む日本の人手不足を補う層として厚みを増しているわけですが、足元としては新型コロナウイルスの感染拡大で増加にブレーキがかかると思われます。 日本では、2020年4月1日に、新型コロ...

ベトナム人労働者を技能実習２号から技能実習３号に移行する手続については、「日本の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行後の日本への技能実習生送出契約の登録について」が、ベトナムの海外労働管理局から発出されています。   技能実習２号から３号への移行の登録の際、送出機関は海外労働局において契約を登録することになっています。その契約の条件について、上記規定は、技能実習生から徴収する...

外国人が特定技能で日本において就労している場合、家族とバラバラになってしまうことがよくあります。   家族と一緒に暮らすために呼び寄せたくても難しいと考える人も多いでしょう。   もっとも、制度上問題なく家族を呼び寄せられる方法があります。   それは、特定技能で雇用されている外国人の配偶者も、特定技能で雇用してもらうという方法です。   ...

前回のコラムでは、そもそも「医療滞在ビザとはなにか」という切り口から、その目的や具体的な滞在期間、受け入れ機関などの概要について説明させていただきました。 今回のコラムでは、実際に医療滞在ビザを申請するための手順について説明させていただきます。 医療ビザに必要な書類は、以下の通りです。 ・パスポート ・顔写真 ・ビザの申請書 ・医療機関による受診予定の証明書、もしくは身元保証機関による身元保証書 ・銀行残高証...