外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

近年の入管法改正で新たな在留資格である「特定技能」が導入されてから３年目を迎えるにあたって、制度の見直しが検討されています。 自民党外国人労働者等特別委員会では11日の会合で、人手不足が深刻とされるコンビニエンスストアやトラックの業界団体から現状と意見を聴取しました。 全ト協の桝野理事長は、トラック運送業界の高齢化と人手不足に関し、業界の中小企業比率が９割を超えていることや、直近の４月の有効求人倍率は２・３４倍と新...

2025年10月、出入国在留管理庁は在留資格「経営・管理」に関する上陸基準省令および施行規則を改正し、要件の厳格化が進められました。   本稿では、改正内容や改正が与える影響について紹介したいと思います。 そもそも「経営・管理ビザ」というのは、外国人が日本で、貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格となります。 そのため、このビザにより日本で活動す...

2024年3月15日、技能実習法の改正法案（「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」）が閣議決定され、国会に提出されました。   改正法案が提出された目的は、特定産業分野における相当程度の知識または経験を必要とする技能を日本で育成し、当該分野における人材を確保することです。   そのため、大きな改正点として、新...

技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和４年７月に国から公表されました。   このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約５４万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約６９万円、中国が約５９万円、カンボジアが約５７万円、ミャンマーが約２９万円、インドネシアが約２４万円、フィリピンが約９万円という結果になりました。 &...

日本国籍の母親とアメリカ国籍の父親の間に子どもが産まれた場合、その子どもの国籍はどのような取り扱いになるのでしょうか。   （１）子どもが日本で産まれた場合   ①     日本国籍―嫡出子 子どもが産まれた際に、父親または母親が日本国民であれば、その子どもは日本国籍を取得します（国籍法2条1号）。今回の事例では、母親が日本人であるため、子どもは日本国籍を取得することができます...