外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

昨今の労働力不足の状況鑑みて、海外からの技能実習生の受け入れを検討されている企業様も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。 技能実習生にかかる費用は実習期間、就業中に関するものだけではありません。 実習生が渡航する前の費用の一部も受け入れ企業が負担することになります。また、各費用は「1人あたりにかかる費用」「初回のみの支払い」「年額」など、項目によって変動します。 そこで今回は技能実習生の受け入れに関してど...

医療ツーリズム（メディカルツーリズム・医療観光）とは、医療サービスと観光をセットにした海外旅行のことです。 対象は、健診や美容形成手術、臓器移植、再生医療など多岐にわたります。 治療目的の場合、同伴者が一緒に滞在し周辺観光をする事例や、医療ツーリズムを受け入れている施設は英語が通じるため、旅行中にケガや病気になった旅行者が訪れることがあるといった理由から、インバウンド対応としても非常に注目されています。 日本...

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本政府の入国制限措置の影響が、日本各地の労働現場でも広がっていることかと思われます。 　それでは、入国予定だった外国人技能実習生らが来日できなくなった場合、どのような対応が求められるのでしょうか。 　 　技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。 　ただ、３か月以上空いている場...

２０２０年１月現在、建設分野で特定技能の受入れが可能な職種は以下の１１種類ですが、 型枠施工 鉄筋施工 屋根ふき 左官 内装仕上げ コンクリート圧送 建設機械施工 トンネル推進工 土工 電気通信 鉄筋継手 ２０２０年２月２８日に、さらに以下の７職種追加され、合計１８種類になりました。 追加された職種は とび 建築大工 配管 建築板金 保温保冷 吹付ウレタン断熱 海洋土木工...

日本の企業においては、さまざまな場面で外国人の技能実習生が活躍をしています。 この制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和ある発展を目指す目的で作られました。 外国人の技能実習生が日本の企業や個人事業主と雇用関係を結び、出身国では難しい技能の修得や熟達を目指します。 そんな技能実習制度ですが、日本の企業がこの制度を利用するためには大きく２つの方法があります。 ひとつが、いわゆる「企業単独型」...