コラム
技能実習2号から3号への移行の際のサービス手数料について(ベトナム)
出入国在留管理庁外国人技能実習機構技能実習法律顧問特定技能監理団体送り出し機関ベトナム人労働者を技能実習2号から技能実習3号に移行する手続については、「日本の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行後の日本への技能実習生送出契約の登録について」が、ベトナムの海外労働管理局から発出されています。
技能実習2号から3号への移行の登録の際、送出機関は海外労働局において契約を登録することになっています。その契約の条件について、上記規定は、技能実習生から徴収するサービス料についても規定しています。それによると、送出機関および監理団体に変更がない場合には、受入機関の変更の有無を問わず、送出機関は技能実習生から追加にサービス料を徴収してはならないとされています。
しかし、送出機関および監理団体に変更がないにもかかわらず、送出機関から費用を請求されたという事例が発生することがあります。
当事者の誤解がトラブルの原因となりますので、御注意ください。
詳しくは、https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20211210ginou_ja.html で確認できます。
外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。
外国人労務顧問
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
人手不足についての日本人労働者の所感
人手不足人材紹介会社経営外国人労務顧問政策求人求職人手不足が深刻になっていく日本ですが、実際に2019年4月に行われた日本人労働者に対する調査では、6割5分近くの労働者が、自分の職場について人手不足だと感じていることが明らかになりました。 その要因として挙げられていたのが、順に、採用しても定着しないこと、退職や異動によってできてしまう欠員、そもそも求人募集をしても応募が来ないこと、そして勤務先の企業自体が人手不足について問題としていないこと、でした。...
オーストラリアの法人登記簿の取得方法
法律顧問登記手続裁判手続外国の法人と訴訟をする際に、困るのは、資格証明書ですね。 裁判するのが、日本国内の日本の裁判所であっても困ります。 本日は、オーストラリアの法人のケースを説明します。 オーストラリアでの会社の登記は、必要事項を記入した申請書を、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)に提出することにより行います。 会社登記を行うことにより、9桁の企業番号であるACNが発行されます。 オーストラ...
技能実習制度における「送り出し機関」について解説!
ビザ在留資格外国人労務顧問技能実習採用特定技能技能実習制度を利用して日本に来る外国人の方はどのようなルートで日本にきているのでしょうか。 今回のコラムでは、どこの誰が日本に技能実習生を日本に紹介し、日本に紹介された技能実習生をいったい誰が日本でサポートしているのか、分かっているようで分かっていないこの流れを、改めて確認したいと思います。 通称「送り出し機関」とは、その名前の通り、「団体監理型」の受入れ方式で技能実習生を受け入れる際、文字通り技能実習生を海外から...
外国人労働者の雇用管理「労務管理」
ビザ不法就労労働基準法在留資格外国人労務顧問技能実習採用特定技能外国人労働者を雇用される際に留意すべきことは、 労働契約の締結の際には、賃金、労働時間など労働条件について書面の交付等によって明示してください。 その際には、その外国人労働者が使用する言語や平易な日本語を用いる等、理解できる方法で明示するよう努力する必要があります。 外国人労働者の旅券、在留カード等を事業主側が保管しないようにしましょう。 事業附属の寄宿舎に寄宿させる場合には、労働者の健康保持等に必要な措置を講...
外国人はアルバイト等の副業が出来るのか?〈その1〉
在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問更新資格外活動許可外国人の方が、日本で正社員や契約社員として働くためには就労ビザを取得している必要がありますが、日本人でも始めている人が増えている副業を外国人が始めることはできるのでしょうか? また、始めることができる場合、必要な手続等はあるのでしょうか? まず、結論から言うと、日本で働く外国人が副業をすることは可能です。副業が在留資格と同じ職種の場合、入管に届出をしていれば本業の他に副業を持っていても何ら問題はありません。しかし、持って...