コラム
ビザの更新が不許可になるケース
ビザ労働基準法在留資格外国人労務顧問更新外国人労働者の方にとってビザ(在留資格)は、日本で在留する基準となることから更新は、重要な手続きとなります。
しかし更新の申請をしても不許可になる場合も珍しくありません。
不許可になるのは以下のようなケースが考えられます。
不許可となる場合が多いケース
・ビザの更新を過去に行なっている外国人が、過去の申請と矛盾した内容で更新や変更手続きを行なった場合。
・業務内容と外国人の持つ専門性との関連性が薄い場合。
・過去に外国人が入国管理局と問題を起こしたり、前科がある場合。
・税金の支払いを怠っている場合。
・外国人は会社をやめる際に、辞めてから14日以内に入国管理局にその届出を提出する義務がありますが、その届出を過去に怠っていた場合。
その他のコラム
非居住者や外国法人が日本国内にある土地等を売却する場合の源泉徴収(令和3年4月1日現在)
不動産不動産売買不動産投資税金非居住者や外国法人が日本国内にある土地等を売却した場合、所得税および復興特別所得税の源泉徴収相当額を源泉徴収し、税務署に支払う義務は、その土地等を購入した買主が負っています(所得税法5条2項1号、6条、復興財確法8条、9条、10条、28条)。 これは、申告漏れを防ぐことを目的としています。源泉徴収義務者は、土地等を購入し、譲渡対価の支払いをするすべての者を含むため、法人だけでなく、個人も含むこととなり...
外国人技能実習生大手監理団体、公益法人認定法違反の疑い。監理団体の法律顧問の必要性。
不法就労外国人労務顧問技能実習法律顧問登録支援機関監理団体外国人技能実習生の受け入れ団体である公益財団法人が、 特定の起業への利益供与を禁止した公益法人認定法に違反する取引を行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分ったとの報道がありました。 団体は国内大手の実習生受け入れ団体であり、多数の会員企業から集める実習生の監理費が主な財源となっています。 今回の事例では、団体の前会長の知人女性が経営する会社等に対し、9年間にわたり優先的に物品や業務を発注しており、取...
特定技能と技能実習のちがい
ビザ在留資格技能実習特定技能「特定技能」という新しい制度ができましたが、「技能実習」と何が異なるの? という質問を多くいただくことがあります。 簡単に言えば、技能実習生は、学生であり、特定技能は、労働者となります。 従来、日本は、外国人労働者の受け入れは、原則禁止としており、 例外的に技能を保有している外国人労働者のみ受け入れるという法制度になっていました。 そして技能実習生も、日本で技術を学んでいる学生であるから留学生に準...
外国人による不動産売買の流れ
インバウンド不動産売買不動産投資外国人外国人が不動産を売買する場合 ①不動産仲介業者の選定 ②売買契約の締結 ③売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し ④登記申請 ⑤新たな権利証の発行 というのが、主な流れになります。 ① 不動産仲介業者の選定 買主の場合には不動産を、売主の場合には購入者を探すために、仲介の不動産業者を選定します。 ② 売...