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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

ビザの更新が不許可になるケース

外国人労働者の方にとってビザ(在留資格)は、日本で在留する基準となることから更新は、重要な手続きとなります。

しかし更新の申請をしても不許可になる場合も珍しくありません。
不許可になるのは以下のようなケースが考えられます。

不許可となる場合が多いケース

・ビザの更新を過去に行なっている外国人が、過去の申請と矛盾した内容で更新や変更手続きを行なった場合。

・業務内容と外国人の持つ専門性との関連性が薄い場合。

・過去に外国人が入国管理局と問題を起こしたり、前科がある場合。

・税金の支払いを怠っている場合。

・外国人は会社をやめる際に、辞めてから14日以内に入国管理局にその届出を提出する義務がありますが、その届出を過去に怠っていた場合。

その他のコラム

一括整備法に伴う中小企業等協同組合法の改正

令和元年6月7日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(一括整備法)により、中小企業等協同組合法が改正されました。 一括整備法は、成年被後見人および被保佐人が不当な差別を受けずに、人権が尊重されるよう、各制度で定められている欠格条項等の適正化等を図る目的のものです。   これに伴い、中小企業等協同組合法も、役員の欠格条項が改正されました。 ...

留学生の起業を支援する在留資格:「特定活動」が新設されました。

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ビザと在留資格のちがい

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新型コロナウイルスの影響による人の往来再開について

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新型コロナウイルス / 日本と中国の往来再開へ

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