コラム
技能実習制度における「送り出し機関」について解説!
ビザ在留資格外国人労務顧問技能実習採用特定技能技能実習制度を利用して日本に来る外国人の方はどのようなルートで日本にきているのでしょうか。
今回のコラムでは、どこの誰が日本に技能実習生を日本に紹介し、日本に紹介された技能実習生をいったい誰が日本でサポートしているのか、分かっているようで分かっていないこの流れを、改めて確認したいと思います。
通称「送り出し機関」とは、その名前の通り、「団体監理型」の受入れ方式で技能実習生を受け入れる際、文字通り技能実習生を海外から送り出す役割を担う機関のことです。
ただし、どんな団体や企業でも「送り出し機関」になれるというわけではなく、当該国や地域などの公的機関から推薦を受けている実習生の母国に設立されたものに限ります。
その他にも、「送り出し機関」として認定を受けるためにはいくつかの条件があります。
「送り出し機関」の主な役割は、技能実習生の募集・選抜から、送り出し前の日本語教育、送り出し後のサポート、帰国後のフォローアップまで幅広く、多岐に及んでいます。
外国人の方の雇用や労務問題に関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
その他のコラム
新型コロナウイルスと入国禁止措置について
ビザ労働基準法在留資格外国人労務顧問総務省が14日に公表した2019年10月1日時点の人口推計では、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えたとの結果が報告されました。 これは、4年前と比べると倍の規模とのことです。 外国人労働者は人口減少が進む日本の人手不足を補う層として厚みを増しているわけですが、足元としては新型コロナウイルスの感染拡大で増加にブレーキがかかると思われます。 日本では、2020年4月1日に、新型コロ...
技能実習制度における「送り出し機関」について解説!
ビザ在留資格外国人労務顧問技能実習採用特定技能技能実習制度を利用して日本に来る外国人の方はどのようなルートで日本にきているのでしょうか。 今回のコラムでは、どこの誰が日本に技能実習生を日本に紹介し、日本に紹介された技能実習生をいったい誰が日本でサポートしているのか、分かっているようで分かっていないこの流れを、改めて確認したいと思います。 通称「送り出し機関」とは、その名前の通り、「団体監理型」の受入れ方式で技能実習生を受け入れる際、文字通り技能実習生を海外から...
技能実習生が失踪したら、50点の減点と考えることは性急ですよ。
OTIT入管外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習法律顧問監理団体送り出し機関技能実習の業界人の中には、技能実習生が失踪したら受入れ企業は、50点の減点になって実習を継続できなくなって大変なことになる!! と慌てる人もいますが、 ここは、冷静に、法規を読んでみましょう。 前提知識として、技能実習生の受入れ企業は、公的機関から加点・減点基準で評価されて点数が高いと優良事業所と認定されて様々な特典を受けることができるのです。 評価基準には、こう書いてあります。 ...
在留資格「経営管理」を取得するために必要なこと
ビザ会社経営会社設立在留資格在留資格認定証明書外国人労務顧問技人国渉外経営管理外国人の方が日本で働くことが当たり前になった今日では、外国人の方が日本で経営者、もしくは企業の管理者になることも当たり前になっています。 しかし、外国人の方が、このような立場として日本で働くには「経営管理」の在留資格の取得が必要です。 ただし、この在留資格は取得するのが難しいという実情もあります。 そこで今回はこの「経営管理」の在留資格について紹介させていただきます。 まず、前提として、経営管理ビザで経営できる業種...
在留資格の取消しー入管法22条の4第1項第5号
在留期間更新許可申請在留資格在留資格変更平成28年の入管法改正により、新たに入管法22条の4第1項第5号が追加されました。 この規定は、在留資格に基づく本来の活動を行わないことに加えて、「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合に、在留資格を取り消すことができるというものです。入管法22条の4第1項第6号と同じく、申請およびそれに基づく許可に問題はなかったものの、許可後の事情の変化により、本来行うべき活動を行わない場合に、他の活動を...