050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

入管法改正案―なぜ抗議活動が起こっているのか?

政府が、今国会に提出した入管法改正案に対し、抗議の声が上がっています。

改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容される問題の解消を図るとして、収容の代わりに社会で生活できる監理措置を新設することとされています。

しかし、その一方で退去命令に従わない人への罰則が設けられ、難民認定申請が3回目以降の人は強制退去の対象となります。

加えて、収容期間の上限や司法審査が盛り込まれていないことから、人権侵害であるとの批判もあります。

国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、本改正に関して、収容期間の上限と司法審査の2点が盛り込まれていないことを理由に国際人権規約違反であるとし、「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」との書簡を公開しています。

これに対し政府は、収容するかしないかは入国審査官(主任審査官)が慎重に判断することからそれらについて必要ないとしています。

しかし、今の法律でも入国審査官が判断しており、現行法との変更点はありません。

司法審査について政府は、他国を例示して国際的な基準に反していないことを主張しています。

しかし、例示された米国には収容期限の上限が、英国には裁判所による保釈制度が存在し、日本ほど長期収容は常態化していません。

また収容期限の上限についても同じように主張していますが、例示された英国では6ヶ月未満が98%、韓国も平均は15日間なのに対し、日本では収容の7割が6カ月以上とされています。

本改正はその趣旨に反して長期収容を改めることができるのかという疑問の声があります。

難民認定申請中の外国人を採用雇用し、実は労働する許可がなく不法就労で会社経営者が逮捕された例も多くあります。

外国人雇用の際には、細心の注意を払う必要があります。

もし、何かお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所 までご相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業 みんなのため を併設しております。

都総合法律事務所

http://miyakosougou.kyoto.jp

有料職業紹介事業 みんなのため

http://minnanotame.com

その他のコラム

外国人労働者の雇用管理「労務管理」

外国人労働者を雇用される際に留意すべきことは、 労働契約の締結の際には、賃金、労働時間など労働条件について書面の交付等によって明示してください。 その際には、その外国人労働者が使用する言語や平易な日本語を用いる等、理解できる方法で明示するよう努力する必要があります。 外国人労働者の旅券、在留カード等を事業主側が保管しないようにしましょう。 事業附属の寄宿舎に寄宿させる場合には、労働者の健康保持等に必要な措置を講...

東電、廃炉作業等に外国人労働者を受け入れ

廃炉作業が続く福島第一原発や再稼働を目指す柏崎刈羽原発などの現場での作業に外国人労働者を受け入れることを東電が明らかにしました。この外国人労働者は、特定技能の在留資格で受け入れられます。業務は、建設、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、ビルクリーニング、外食業が該当するとされていますが、主に建設に含まれる廃炉作業が中心となるようです。   法務省は、福島第一原発内で東電が発注する事業は、廃...

在留資格の取消しー入管法22条の4第1項第5号

平成28年の入管法改正により、新たに入管法22条の4第1項第5号が追加されました。   この規定は、在留資格に基づく本来の活動を行わないことに加えて、「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合に、在留資格を取り消すことができるというものです。入管法22条の4第1項第6号と同じく、申請およびそれに基づく許可に問題はなかったものの、許可後の事情の変化により、本来行うべき活動を行わない場合に、他の活動を...

外国人労働者の雇用管理「採用」

外国人労働者を採用される際に留意すべきことは、 労働基準法や健康保険法などの労働関係法及び社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。 当然ですが、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。 以上を前提として在留資格の範囲内で、外国人労働者がその能力を有効に発揮できるような公平な採用選考が必要となります。 そして、求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募することはできない...

技能実習生が失踪したら、50点の減点と考えることは性急ですよ。

技能実習の業界人の中には、技能実習生が失踪したら受入れ企業は、50点の減点になって実習を継続できなくなって大変なことになる!! と慌てる人もいますが、 ここは、冷静に、法規を読んでみましょう。 前提知識として、技能実習生の受入れ企業は、公的機関から加点・減点基準で評価されて点数が高いと優良事業所と認定されて様々な特典を受けることができるのです。   評価基準には、こう書いてあります。 ...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)