外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

自動車製造といった電気・電子情報関連業界においても、人材不足が深刻になってきています。 IT化やAIの利用により省人化が進むものの、労働需要には対応できておらず、数年後には約6万人の人手不足が予測されています。 電気・電子情報関連業界は、技能実習制度においては製造業とされており、当時から既に外国人労働者に依存している状態でした。 しかし、技能実習制度の期間は3年と規定されていたため、3年を過ぎると帰国する必要...

技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和４年７月に国から公表されました。   このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約５４万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約６９万円、中国が約５９万円、カンボジアが約５７万円、ミャンマーが約２９万円、インドネシアが約２４万円、フィリピンが約９万円という結果になりました。 &...

新型コロナウイルスの影響により、まだまだ日本と諸外国の完全な往来再開は見えていないような世の中ですが、少しずつ、コロナ後の世界を睨んで、様々な政策が打ち出されています。 さて、今回はそのような状況の中で新たに設立された在留資格である「特定活動」について、解説させていただきます。 今までは、外国人が日本で会社を設立し（起業）、事業を行う場合、在留資格として「経営・管理」を取得する必要があります。 この場合、会社の設立手...

外国人労働者の方が日本に在住できる基準となるのが、ビザ（在留資格）となります。 ただし、ビザには有効期限があるため状況に応じて更新を行わなければなりません。 ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザの更新には注意が必要です。 早めに弊所に御相談ください。 ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。 手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在...

技能実習制度を利用して日本に来る外国人の方はどのようなルートで日本にきているのでしょうか。 今回のコラムでは、どこの誰が日本に技能実習生を日本に紹介し、日本に紹介された技能実習生をいったい誰が日本でサポートしているのか、分かっているようで分かっていないこの流れを、改めて確認したいと思います。 通称「送り出し機関」とは、その名前の通り、「団体監理型」の受入れ方式で技能実習生を受け入れる際、文字通り技能実習生を海外から...