外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

被用者の不正行為により会社に損害が発生した場合、被害を受けた側にも過失があった場合は、過失相殺として損害賠償額が減額される可能性があります。 これは民法第722条に規定されており、裁判所の判断により過失が考慮され、最終的な損害賠償請求額が算出されることになります。 （損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺） 第七百二十二条　第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。 ...

外国人が日本において会社を設立したいと考えた場合、日本の設立登記申請を行う必要があります。 設立登記申請を行う場合、設立時取締役等の「本人確認証明書」が必要となります。 外国人が設立時取締役等になる場合に提出するべき「本人確認証明書」には以下の２つの書類が該当します。   ①    外国官憲が作成した証明書 この証明書には、外国官憲が作成した、取締役等の氏名および住所が記載された証明書が...

出入国在留管理庁によると、特定技能1号で在留する外国人の数は、2021年9月末時点で、3万8337人となりました。 同じ月の前年の数字と比較すると、約3万人増加しています。 もっとも、在留人数自体の対前月増加率は、2021年2月以降、約10％と、低下の兆しを見せています。 分野ごとに見ていくと、飲食料品製造業が一番多く、全体の約36％を占めています。 続いて農業の約13％、介護の約10％、建設の約10％...

はじめに 近年日本で、外国人富裕層や海外法人による不動産購入が増加しています。 そのため都心を中心に、土地・マンションの価格が高騰し、日本人が購入できなくなるケースが発生しています。 さらに、観光地（京都・ニセコ）では、外国資本のリゾート開発や土地買収が進み、ホテルの宿泊料金の値上げが続いています。 こうした経済的側面に加え、昨今自衛隊基地や空港、原発周辺の外国資本により土地取得が増えており、安全保障の...

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます（入管法19条の7第3項、住基法30条の46）。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...