外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

2020年9月が迫った今でも、新型コロナウイルスの影響は衰えることなく、さらなる猛威をふるっています。 技能実習生を受け入れている事業所では、 「帰国予定だった実習生が帰れないけど、どうしたらいいの？」 「もうすぐ実習期間が終わるんだけど、どうしたらいいの？」 というような、様々な、お悩みが弊所に多く寄せられております。 そこで、今回のコラムでは、2回に分けて、 すでに日本に在留している外国...

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本政府の入国制限措置の影響が、日本各地の労働現場でも広がっていることかと思われます。 　それでは、入国予定だった外国人技能実習生らが来日できなくなった場合、どのような対応が求められるのでしょうか。 　 　技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。 　ただ、３か月以上空いている場...

ベトナム人労働者を技能実習２号から技能実習３号に移行する手続については、「日本の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行後の日本への技能実習生送出契約の登録について」が、ベトナムの海外労働管理局から発出されています。   技能実習２号から３号への移行の登録の際、送出機関は海外労働局において契約を登録することになっています。その契約の条件について、上記規定は、技能実習生から徴収する...

日本政府と中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で停止している日中間の往来を「ビジネストラック」、また「レジデンストラック」で11月中に再開させることで合意しました。 「ビジネストラック」は主に短期出張者用で、入国後14日間の待機期間中も「活動計画書」を提出等の条件の下、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能となるスキームのことで、シンガポール、韓国、ベトナムに続いて4カ国目となります。 「レジデンストラ...

近年の入管法改正で新たな在留資格である「特定技能」が導入されてから３年目を迎えるにあたって、制度の見直しが検討されています。 自民党外国人労働者等特別委員会では11日の会合で、人手不足が深刻とされるコンビニエンスストアやトラックの業界団体から現状と意見を聴取しました。 全ト協の桝野理事長は、トラック運送業界の高齢化と人手不足に関し、業界の中小企業比率が９割を超えていることや、直近の４月の有効求人倍率は２・３４倍と新...