コラム
特定技能2号を中国人男性が初取得
人手不足在留資格変更建設業特定技能特定技能の在留資格は、業種等によって、特定技能1号と特定技能2号に分けられています。
その中でも、特定技能2号は、熟練した技能を持つ人に与えられる在留資格です。
特定技能2号を取得すると、在留期間の更新に上限がなくなり、配偶者等との帯同も認められます。
特定技能1号の在留資格を持つ外国人の数は、2021年12月末時点で約5万人ほどいたのに対し、特定技能2号の資格を持つ外国人はゼロでした。
しかし、特定技能2号の在留資格が、制度が始まって以来初めて認められたことが明らかになりました。
出入国在留管理庁によると、2022年4月13日、岐阜県の建設会社で働いている中国人男性が、特定技能2号の資格を取得しました。10年前に来日してきたこの中国人男性は、これまでも特定技能1号の資格で働いていました。
男性は、コンクリートを型に均一に流し込んで基礎を強くする熟練技術があり、技能試験に合格もしているといったことから、2号への変更申請が認められました。
外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。
外国人労務顧問
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
監理費の実態
外国人技能実習機構技能実習監理団体送り出し機関実習実施者は、監理団体に対して、監理費等の費用を支払う必要があります。 その費用の実態について、令和4年1月に外国人技能実習機構がアンケート調査の結果を公表しました。 まず、監理費とは、監理団体が監理事業として実習生を斡旋し、実習を監理するうえで、通常必要となる費用として実習実施者から徴収する経費のことをいいます。 実際に徴収され...
外国人労働者による人手不足の解消
人手不足外国人労務顧問有料人材紹介事業所有料職業紹介事業求人求職少子高齢化により、いっそう深刻化する人手不足を外国人労働者で補おうとする動きは、今に始まったことではありません。 特に中小企業は2019年時点で、6割近くが自社の正社員数について不足であるとしました。 その人手不足の対策として、業務の効率化等の既存の体制を改革する企業が多く、新規採用では、求めているような労働者が見つからなかったり、募集しても応募が来なかったりと、苦慮...
特定技能(建設分野)に朗報! 特定技能の受け入れ可能職種が拡大します。
ビザ在留資格外国人労務顧問特定技能2020年1月現在、建設分野で特定技能の受入れが可能な職種は以下の11種類ですが、 型枠施工 鉄筋施工 屋根ふき 左官 内装仕上げ コンクリート圧送 建設機械施工 トンネル推進工 土工 電気通信 鉄筋継手 2020年2月28日に、さらに以下の7職種追加され、合計18種類になりました。 追加された職種は とび 建築大工 配管 建築板金 保温保冷 吹付ウレタン断熱 海洋土木工...