外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

企業や雇用主が入管法違反で警察に捜査されることが増えています。 理由は、在留資格で認められている範囲外の仕事をさせていることや、超過滞在等の外国人を就労させていることによる不法就労助長の入管法73条の２違反です。 違反を防ぐためには、「在留カード」の原本等をしっかりと確認する必要があります。 画像等の確認では偽造を見抜けない可能性があるので、原本を確認することが大事になります。 どのように確認すべきかの...

出入国在留管理庁は、「特定技能制度」の普及のために民間に委託して、全国都道府県で「マッチングイベント（交流会）」を開催します。   特定技能制度での外国人材の受入れを希望する企業がイベント会場で「ブース」を設置し、そこに「特定技能」での就労を希望する外国人材が訪問し、企業説明を受け、両者が合意すれば就職の手続きに入ります。   マッチングイベントの開催の目的としては、以下のものがあげ...

「不法就労」で、Ａ社が書類送検された、警察に逮捕されたというニュースをよく耳にすることがあります。 多くの雇用主は、ニュースを聞いても他人事と思っている方も多いかと思いますが、 警察沙汰になってから御相談いただく方の中には、「まさか自分が・・・」と思ったという方も多いのです。 このような事態に陥る原因として、 まず、ビザ（在留資格）の内容が複雑であり、 雇用主が、外国人従業員に対して、どこまで働い...

新たな変異株であるオミクロン株が世界的に広まる中で、日本政府もオミクロン株に対する水際対策の強化を決定しました。 11月30日から、予防の観点からの緊急避難的な対応として当面1か月の間以下の措置が実施されています。   ①オミクロン株ついての別途の指定国・地域 11月29日、オミクロン株に対する指定国・地域として、アンゴラやイスラエル、イタリア、イギリス等が別途指定されています。検疫所の宿泊施...

中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続には、 （１）組合の設立、（２）役員変更の届出、（３）定款変更、（４）決算関係書類の提出が挙げられます。   以下で、どのような手続が必要なのか見ていきましょう。 （１）   組合の設立（中小企業等協同組合法27条の2） 組合の設立には、発起人４人以上（企業組合連合会等は２組合以上）が設立に必要な次の書類（施行規則57条参照）を、認可を受ける行...