外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

特定技能の在留資格は、業種等によって、特定技能1号と特定技能2号に分けられています。 その中でも、特定技能2号は、熟練した技能を持つ人に与えられる在留資格です。 特定技能2号を取得すると、在留期間の更新に上限がなくなり、配偶者等との帯同も認められます。 特定技能1号の在留資格を持つ外国人の数は、2021年12月末時点で約5万人ほどいたのに対し、特定技能2号の資格を持つ外国人はゼロでした。 しかし、特定技...

新型コロナウイルスの影響により、まだまだ日本と諸外国の完全な往来再開は見えていないような世の中ですが、少しずつ、コロナ後の世界を睨んで、様々な政策が打ち出されています。 さて、今回はそのような状況の中で新たに設立された在留資格である「特定活動」について、解説させていただきます。 今までは、外国人が日本で会社を設立し（起業）、事業を行う場合、在留資格として「経営・管理」を取得する必要があります。 この場合、会社の設立手...

海外在住者が、日本の不動産を売却する際、どういった書類が必要となるのでしょうか。   まず、日本の不動産を売却する際に必要となる重要な書類は、どこに住んでいるどの国籍の方でも同様に、登記識別情報と印鑑証明書の２つになります。 登記識別情報は、所有者として登記されたときに、法務局から発行されている権利証のことです。 この権利証は、外国人であっても発行されます。   問題とな...

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます（入管法19条の7第3項、住基法30条の46）。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...

先日のコラムにて、コロナウイルスの影響に伴う外国人の入国禁止措置について説明をさせていただきましましたが、続報がありましたので改めてお伝えさせていただきます。 政府は、国内で緊急事態宣言を発令中で、入国制限を緩和する状況にはないと判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた水際対策を徹底するため、４月末までとしていた外国人に対する査証（ビザ）の効力やビザ免除を停止する措置を、１カ月程度延長する方針を固めました。 ...