外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

  外国人が日本の不動産を売却した場合であっても、所有権移転登記を行うことになります。   このような登記費用は一般的に買主が支払うことになっているため、売主である外国人が登記費用を支払う必要は基本的にはありません。   しかし、①事務手数料、②住所変更登記費用、③抹消登記費用、④本人確認情報作成費用といった費用はかかる可能性があります。   ①...

令和6年３月２９日、特定技能の受入れ見込数および対象分野・対象業務について基本方針および分野別運用方針を変更する閣議決定が行われました。   ①    受入れ見込数 閣議決定前は、特定技能において、受入れ分野ごとに５年間の受入れ見込数を設定していました。 そこで、閣議決定により、令和６年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数を拡大するよう再設定しました。   ②   ...

ベトナム人労働者を技能実習２号から技能実習３号に移行する手続については、「日本の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行後の日本への技能実習生送出契約の登録について」が、ベトナムの海外労働管理局から発出されています。   技能実習２号から３号への移行の登録の際、送出機関は海外労働局において契約を登録することになっています。その契約の条件について、上記規定は、技能実習生から徴収する...

2020年6月13日の日本経済新聞に「外国人材活用に関する自民党の提言」が紹介されています。 この中で、「特定技能」対象職種に「コンビニエンスストア」を追加するように求めています。 ただし、現在見送られましたが、近い将来、追加される可能性大だと予想しております。 「特定技能」制度は、2019年4月に慢性的な「現場作業の人材不足解消」を目的に、「介護」「農業」「製造業」「建設業」「宿泊業」「飲食業」など「14業種」...

新型コロナウイルスの影響については、まだまだ安心できない状況が続いていますが、一部の国と地域においては、一定の条件をもとに人の往来が出来るようになっています。 今回のコラムでは、これらをまとめて紹介させていただきます。 以下の７つの国と地域においては、入国後１４日間の自宅待機等はあるものの、双方向の往来を再開しています。 • タイ（7月29日（開始済み）） • ベトナム（7月29日（開始済み）） • マレーシ...