外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

外国人が不動産を売買する場合   ①不動産仲介業者の選定 ②売買契約の締結 ③売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し ④登記申請 ⑤新たな権利証の発行 というのが、主な流れになります。   ①    不動産仲介業者の選定 買主の場合には不動産を、売主の場合には購入者を探すために、仲介の不動産業者を選定します。   ②    売...

外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります（以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます）。   ①    印紙税   不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます（印紙税法２条、別表第１の１号）。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...

海外在住者が、日本の不動産を売却する際、どういった書類が必要となるのでしょうか。   まず、日本の不動産を売却する際に必要となる重要な書類は、どこに住んでいるどの国籍の方でも同様に、登記識別情報と印鑑証明書の２つになります。 登記識別情報は、所有者として登記されたときに、法務局から発行されている権利証のことです。 この権利証は、外国人であっても発行されます。   問題とな...

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます（入管法19条の7第3項、住基法30条の46）。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...

マレーシア保健省が4月29日、入国後の隔離期間を10日間から14日間に延長する措置の対象国を発表しました。 感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が流行している40か国を対象としており、日本も含まれています。   日本からマレーシアへの渡航の条件も厳しくなっています。 従来は、渡航前の件さ派任意かつ出発前3日以内とされていたのが、出発から72時間以内の新型コロナウイルス検査の実施が新たに義務付...