コラム
不法就労のワナ
ビザ不法就労刑事弁護在留資格外国人労務顧問採用「不法就労」で、A社が書類送検された、警察に逮捕されたというニュースをよく耳にすることがあります。
多くの雇用主は、ニュースを聞いても他人事と思っている方も多いかと思いますが、
警察沙汰になってから御相談いただく方の中には、「まさか自分が・・・」と思ったという方も多いのです。
このような事態に陥る原因として、
まず、ビザ(在留資格)の内容が複雑であり、
雇用主が、外国人従業員に対して、どこまで働いてもらえるのかがわからないということもあります。
次に、入管法では、「不法就労」、すなわち採用した外国人従業員が、適法なビザを持っていないことを知らなかったという言い訳が通じないのです。
そんなことを言っても問答無用で、逮捕される場合もあります。
ビザの内容を調査確認しなかった雇用主は、そのまま不法就労となってしまうのです。
悪意がない経営者でも、一旦、「不法就労」という形で報道されてしまうと、
店のブランド価値が毀損したり、許認可の取り消しにも発展してしまいます。
このような最悪な事態を回避するためにも、外国人労務顧問としての弁護士に随時、御相談ください。
その他のコラム
技能実習生が失踪したら、50点の減点と考えることは性急ですよ。
OTIT入管外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習法律顧問監理団体送り出し機関技能実習の業界人の中には、技能実習生が失踪したら受入れ企業は、50点の減点になって実習を継続できなくなって大変なことになる!! と慌てる人もいますが、 ここは、冷静に、法規を読んでみましょう。 前提知識として、技能実習生の受入れ企業は、公的機関から加点・減点基準で評価されて点数が高いと優良事業所と認定されて様々な特典を受けることができるのです。 評価基準には、こう書いてあります。 ...
企業が入管(出入国在留管理庁)に行う、「特定技能」の必要な届け出について
ビザ人材派遣人材紹介入管出入国在留管理庁在留資格外国人労務顧問採用求人求職特定技能登録支援機関今日の日本における労働力不足問題を解決するために、「特定技能」の在留資格を持つ外国人雇用の検討を進めている企業様も多いのではないでしょうか。 今回は、そんな「特定技能」の届出に関することをご紹介いたします。 特定技能外国人を雇用している間は、年4回、四半期ごとに会社(特定技能所属機関)の住所を管轄する出入国在留管理庁に届出が必要です。 「特定技能外国人の受入れ状況」、「支援計画の実施状況」、「特定技能外国人の活動状況...
育成就労制度
人手不足技能実習はじめに 2024年9月に外国人材の新たな制度である「育成就労」が閣議決定され、9月30日の官報で改正入管法及び育成就労法の関係省令等が公布されました。 (2027年4月1日施行予定)これは従来の「技能実習制度」に代わる外国人雇用制度となっています。 以下では新たな育成就労制度について、従来の技能実習制度と比較しながら紹介していきたいと思います。 従来の技能実習制度 制度目的…...
介護業界における外国人労働者の受け入れ
人手不足人材紹介介護技能実習少子高齢化が深刻化する中、様々な場面において人手不足が問題となっています。 中でも介護業界は、利用者の高齢者が増える一方、働き手となる若者が減っていく状況にあり、人材不足が深刻になっています。 そこで、外国人労働者を受け入れる制度を利用することにより対応することが考えられます。 介護業界における外国人労働者受け入れの従来の制度としては、EPA介護福祉士(候補者)、介護の在留資格、技能実習と...








