コラム
特定技能と技能実習のちがい
ビザ在留資格技能実習特定技能「特定技能」という新しい制度ができましたが、「技能実習」と何が異なるの？
という質問を多くいただくことがあります。
簡単に言えば、技能実習生は、学生であり、特定技能は、労働者となります。
従来、日本は、外国人労働者の受け入れは、原則禁止としており、
例外的に技能を保有している外国人労働者のみ受け入れるという法制度になっていました。
そして技能実習生も、日本で技術を学んでいる学生であるから留学生に準じて受け入れるという法制度となっております。
しかし、特定技能という新制度では、正面から単純労働目的の労働者を受け入れるという制度となりました。
これは、画期的なことであり、
特定技能と技能実習では、全く制度の意味が異なることになります。
ただし、受け入れに際しては、技能実習では監理組合を通す必要もあり
一方、特定技能も登録支援機関と契約する必要もありと似通った点も多くあります。
弊所・都総合法律事務所は、京都の法律事務所で初めて、特定技能外国人労働者への支援をする登録支援機関として国によって登録されました。（19登-003415）
その他のコラム
外国人技能実習生大手監理団体、公益法人認定法違反の疑い。監理団体の法律顧問の必要性。
不法就労外国人労務顧問技能実習法律顧問登録支援機関監理団体外国人技能実習生の受け入れ団体である公益財団法人が、 特定の起業への利益供与を禁止した公益法人認定法に違反する取引を行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分ったとの報道がありました。 団体は国内大手の実習生受け入れ団体であり、多数の会員企業から集める実習生の監理費が主な財源となっています。 今回の事例では、団体の前会長の知人女性が経営する会社等に対し、9年間にわたり優先的に物品や業務を発注しており、取...
技能実習生に関する送出機関・仲介者のデータが公表されました。
入管出入国在留管理庁外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習監理団体送り出し機関技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和４年７月に国から公表されました。 このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約５４万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約６９万円、中国が約５９万円、カンボジアが約５７万円、ミャンマーが約２９万円、インドネシアが約２４万円、フィリピンが約９万円という結果になりました。 &...
緊急管轄とは
法律顧問裁判手続緊急管轄とは、法律上の規定によると、日本の裁判所の管轄権が認められないが、日本の裁判所の管轄権を否定すると、正義衡平の理念に反し、不当な裁判の拒否に当たるような場合に、例外的に日本の裁判所が管轄権を有するものとすることを言います。 一般的な管轄原因は認められないが、外国での訴訟が著しく困難な場合に原告を権利保護の途絶から救済するために管轄を認めるというのが緊急管轄の考え方とされています。 どのような場合に緊急管轄が...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
