増え続ける外国人労働者、多くの数値で過去最多

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コラム

更新日：2022年4月5日人手不足政策

2019年4月12日の総務省の発表によると、2018年10月1日時点における外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が、過去最多の16万5千人となりました。

これは6年連続での外国人の社会増加であり、増加幅は年々大きくなっています。

増えた外国人の大部分は15～64歳であり、6年間で計64万人増えています。

中でも若い層の増加が顕著に確認できます。また、厚生労働省によると、2018年10月末時点での日本における外国人労働者数は、2017年と比較すると18万1千人増加し、過去最多の146万人となっています。

業種の内訳は製造業が3割近くを占めて最も多く、国籍の内訳は中国人（38万9千人）やベトナム人（31万6千人）が多くを占めています。

出生数から死亡者数を引いた自然増減も加えると、外国人の人口は222万5千人となり、こちらも過去最高となっています。

このうち、15～64歳は85％を占めており、また特に多い20から30代は半数以上の115万4千人となっています。

都道府県別にみていくと、上位から順に東京（48万2千人）、愛知（32万4千人）、神奈川（18万4千人）、大阪（17万4千人）、埼玉（15万5千人）と、都市部に集中しています。最多の東京では、2017年と比較すると3万1千人も増加しています。

また、これら5つの都府県で全国の外国人人口のうち、半数以上の54％を占めています。

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