外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

ベトナム人労働者を技能実習２号から技能実習３号に移行する手続については、「日本の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行後の日本への技能実習生送出契約の登録について」が、ベトナムの海外労働管理局から発出されています。   技能実習２号から３号への移行の登録の際、送出機関は海外労働局において契約を登録することになっています。その契約の条件について、上記規定は、技能実習生から徴収する...

外国人労働者を採用される際に留意すべきことは、 労働基準法や健康保険法などの労働関係法及び社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。 当然ですが、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。 以上を前提として在留資格の範囲内で、外国人労働者がその能力を有効に発揮できるような公平な採用選考が必要となります。 そして、求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募することはできない...

平成３１年４月１日から、ビザ（在留資格）に「特定技能」が新たに追加され、大変に話題になりましたが、 では、そもそもビザ（在留資格）は、他に何があるのか？？ ご存じでしょうか。 そんなビザ（在留資格）について説明させていただきます。 ビザ（在留資格）は、現在２９種類あります。 そして、大きく４つの群に分けることができます。 １つ目は、「就労が認められる在留資格（活動制限あり）」です。 「特定技能」や、特...

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます（入管法19条の7第3項、住基法30条の46）。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...

外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります（以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます）。   ①    印紙税   不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます（印紙税法２条、別表第１の１号）。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...