050-1721-7631
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

実質的支配者リスト

令和4年1月31日より、実質的支配者リスト制度が運用されました。

本制度は、法人の実質的支配者を把握することが目的となっています。

法人の実質的支配者を把握することにより、法人の透明性が向上し、マネーロンダリングなどの目的で法人を悪用することを防止することができます。

そのため、実質的支配者を把握する要請は、国内外で高まっていました。

 

本制度は、株式会社・特例有限会社からの申出により、商業登記所の登記官が、当該会社が作成した実質的支配者リストについて、登記官の認証文付きの写しの交付を行うというものです。

本手続きに手数料はかかりません。

実質的支配者リストとは、実質的支配者に関して、氏名・保有する議決権などの情報を記載したリストです。

ここでいう実質的支配者とは、

① 議決権総数の50%を超える議決権を直接的もしくは間接的に保有している自然人、または

② ①に該当する者がいない場合、議決権総数の25%を超える議決権を直接的もしくは間接的に保有している自然人のことを指します。

 

実質的支配者リストの写しの交付を受けている場合、金融機関などで新規の法人口座を開設する場合などにおいて、リストの写しを提出することにより、実質的支配者の確認手続きをスムーズに行うことができます。

 

 

外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

 

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

 

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム

https://nyuukan.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

 

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

 

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

その他のコラム

外国人の不動産売買!! 外国人の「住民票の写し」

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます(入管法19条の7第3項、住基法30条の46)。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...

ビザの更新期限は重要です。

外国人労働者の方が日本に在住できる基準となるのが、ビザ(在留資格)となります。 ただし、ビザには有効期限があるため状況に応じて更新を行わなければなりません。 ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザの更新には注意が必要です。 早めに弊所に御相談ください。 ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。 手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在...

外国人不動産規制について

はじめに 近年日本で、外国人富裕層や海外法人による不動産購入が増加しています。 そのため都心を中心に、土地・マンションの価格が高騰し、日本人が購入できなくなるケースが発生しています。 さらに、観光地(京都・ニセコ)では、外国資本のリゾート開発や土地買収が進み、ホテルの宿泊料金の値上げが続いています。 こうした経済的側面に加え、昨今自衛隊基地や空港、原発周辺の外国資本により土地取得が増えており、安全保障の...

医療滞在ビザとは?②

前回のコラムでは、そもそも「医療滞在ビザとはなにか」という切り口から、その目的や具体的な滞在期間、受け入れ機関などの概要について説明させていただきました。 今回のコラムでは、実際に医療滞在ビザを申請するための手順について説明させていただきます。 医療ビザに必要な書類は、以下の通りです。 ・パスポート ・顔写真 ・ビザの申請書 ・医療機関による受診予定の証明書、もしくは身元保証機関による身元保証書 ・銀行残高証...

ビザの更新が不許可になるケース

外国人労働者の方にとってビザ(在留資格)は、日本で在留する基準となることから更新は、重要な手続きとなります。 しかし更新の申請をしても不許可になる場合も珍しくありません。 不許可になるのは以下のようなケースが考えられます。 不許可となる場合が多いケース ・ビザの更新を過去に行なっている外国人が、過去の申請と矛盾した内容で更新や変更手続きを行なった場合。 ・業務内容と外国人の持つ専門性との関連性が薄...

外国人の雇用問題はお任せください

050-1721-7631
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)