外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

  実習実施者は、監理団体に対して、監理費等の費用を支払う必要があります。   その費用の実態について、令和４年１月に外国人技能実習機構がアンケート調査の結果を公表しました。   まず、監理費とは、監理団体が監理事業として実習生を斡旋し、実習を監理するうえで、通常必要となる費用として実習実施者から徴収する経費のことをいいます。   実際に徴収され...

技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和４年７月に国から公表されました。   このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約５４万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約６９万円、中国が約５９万円、カンボジアが約５７万円、ミャンマーが約２９万円、インドネシアが約２４万円、フィリピンが約９万円という結果になりました。 &...

中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続には、 （１）組合の設立、（２）役員変更の届出、（３）定款変更、（４）決算関係書類の提出が挙げられます。   以下で、どのような手続が必要なのか見ていきましょう。 （１）   組合の設立（中小企業等協同組合法27条の2） 組合の設立には、発起人４人以上（企業組合連合会等は２組合以上）が設立に必要な次の書類（施行規則57条参照）を、認可を受ける行...

ベトナム人労働者を技能実習２号から技能実習３号に移行する手続については、「日本の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行後の日本への技能実習生送出契約の登録について」が、ベトナムの海外労働管理局から発出されています。   技能実習２号から３号への移行の登録の際、送出機関は海外労働局において契約を登録することになっています。その契約の条件について、上記規定は、技能実習生から徴収する...

技能実習の業界人の中には、技能実習生が失踪したら受入れ企業は、５０点の減点になって実習を継続できなくなって大変なことになる！！ と慌てる人もいますが、 ここは、冷静に、法規を読んでみましょう。 前提知識として、技能実習生の受入れ企業は、公的機関から加点・減点基準で評価されて点数が高いと優良事業所と認定されて様々な特典を受けることができるのです。   評価基準には、こう書いてあります。 ...